補助金の趣旨

この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象です。

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。

平成30年度補正の二次公募が2019年8月19日(月)に開始されました。公募締切は2019年9月20日(金)15時までとなっています。

補助上限額・補助率

・一般型:補助上限額100万〜1,000万円、補助率1/2以内 ※

・小規模型:補助上限額100万〜500万円、補助率1/2以内(小規模事業者は2/3以内)

※通常の補助率は1/2以内となりますが、「先端設備等導入計画」の認定を受けると補助率が2/3までアップします。また、生産性向上に資する専門家を活用する場合には、補助の上限額が30万円上がります。

従来の申請との違いに注意が必要です

広範囲の適用業種で認知を広げているこの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですが、今回の二次公募は「紙での申請を受け付けない」という違いがあります。

これまで可能だった郵送による申請書の提出は受け付けず、中小企業庁のポータルサイトである「ミラサポ」の中に設けられた「ものづくり助成金電子申請システム」からの申請のみ受け付ける事となりました。

紙での申請に比べて、サイトでの入力のため、数字の整合や入力漏れのチェックが容易・提出書類が少ない・オンタイムで提出できるため申請に余裕ができる等のメリットがあると広報しています。

時流は電子オンリー?

今回の措置はIT導入補助金等、中小企業のIT化についての補助金も出している手前、申請も電子にて行ってもらい、IT化を一層促進したいという意図があるように見えます。厚生労働省の助成金の申請も電子化されるといわれています。

税や社会保険手続きだけでなく、公官庁のこうした手続きについても「電子オンリー」が主流になっていきそうです。

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◎平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募について(2019.8.19 全国中央会)

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html

 

1.事業概要

本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

2.公募期間

○ 公募開始:2019年 8月19日(月) 13時

○ 公募締切:2019年 9月20日(金) 15時

3.公募要領等

○ これまでの郵送による申請書の提出を取り止め、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポhttps://www.mirasapo.jp/」会員ページ内にリンクが設けられる「ものづくり補助金電子申請システム」からの申請のみとなります。

 

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電子申請の活用メリット

電子申請を活用するメリットは3つです。

 

  1. 数字の整合や入力漏れなどのチェックができる

電子申請画面で応募情報を入力する際、システムに入力補助機能がついており、自動計算や選択肢表示などを行います。これにより、数字の整合や入力漏れが自動チェックされ、エラー箇所についてはアラートが表示されます。そのため、紙で申請するよりも申請書の作成ミスを少なくできます。

 

  1. 提出書類などの数が少ない

補助金によって異なりますが、多くは紙で申請するよりも提出書類などの数が少なくて済みます。たとえば、平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新補助金」では、紙での申請の場合、公募要領で定められた『提出書類』一式を合計6部とCD‐Rの提出を要件にしていましたが、電子申請の場合は、申請作業をオンラインで行うため、それらはすべて不要とし、唯一採択された後に『提出書類』一式を1部のみ送ることを求めました。

提出書類が少ないことで、労力などのコスト削減が見込めます。

 

  1. 申請締め切りが優遇される場合がある

補助金によっては、紙での申請よりも電子申請の締め切りの方が延長されることがあります。また、紙での申請の場合は、郵送や提出窓口に持ち込む時間も含まれますので、オンタイムで提出できる電子申請は、その分時間の猶予があります。

 

平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【2次公募要領】

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30mh_koubo20190819.pdf

 

【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180806seisanseiPRgaiyou.pdf