採用数が少なかった時代の影響が

昨年、ある大手企業の幹部が「40代前半の社員が少ない」とコメントした事が話題になっていたそうですが40代前半層とは、就職氷河期世代に該当します。採用が極端に少ない時期で2018年の新卒求人倍率が1,78倍なのに対し、氷河期の底であった2000年は0、99倍(リクルートワークス調べ)だったそうです。その影響が今も引き続いていると言う事です。

企業が求める40代とは

氷河期世代は採用人数が少ない為、出世もし易いと思うかもしれませんが企業の求める40代は例えば20代で経験を積み、リーダー職や係長職を経て30代後半では課長、40代で部長等上級ポストを担える人材で氷河期世代の40代は採用の対象となりにくいと言われています。

賃金面から見る40代

政府が主要産業に雇用される労働者について賃金を調査する「賃金構造基本統計調査」は、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に実態を明らかにする事を目的としていて毎年6月の状況を調査しています。

それによれば2018年6月に公表された賃金動向は2010年から12年、2015年から17年の比較では全年齢平均は31、0万円から31、9万円と増加していますが40歳から44歳及び45歳から49歳の年長者では5年前の水準に比べて減少しています。又、常用労働者数100人以上の部長、課長級の役職比率をみると5年前より昇進が遅くなっているのですが部長級、課長級の人数は比率が低下している中でもむしろ増加しています。役職者数の増加は45歳以上の課長級が中心であることから上級ポストが開かない為の待ちの期間が多く発生しており生涯平社員で終わる社員の増加の可能性もあります。

労働人口を支える40代社員への対応

バブル期に入社世代に当たる40代後半団塊ジュニアに当たる40代半ばにかけては人数も多い層です。企業が求める40代にはなっていない層やポスト待ちの層等がモチベーションを持ち続けて活躍してもらうにはフォローやメンテナンスが課題となるでしょう。

中高年化する就職氷河期世代の厳しい現実

1990年代後半から2000年代前半の、日本経済が失われた10年と呼ばれた深刻な不況期に学校を卒業し、働くことに困難を極めた若者たちは「就職氷河期世代」と呼ばれた。就職氷河期世代も、今や30代後半から40代半ばの年齢に差しかかる。そして彼らは、現在もきわめて深刻な状況に置かれ続けている。

実質賃金は低下、収入増望めない構造に

図1には、最終学歴が大学もしくは大学院の40~44歳雇用者について、毎月得ている給料の平均水準の推移を示した。数値は物価水準の変化を考慮した実質賃金であり、各年の賃金が2015年時点でどれだけ価値を持っていたかを意味する。

2005年から世界金融不況が始まる直前の07年までは、給与平均は50万円を超えていた。現在の為替レートからすると、5000ドルをわずかに下回る程度で、かなりの高額だ。当時の40代前半が大学を卒業して就職したのは、まだ日本がバブル経済を謳歌(おうか)していた時代だった。彼らバブル世代は、就職活動にさほど苦労をすることもなく、採用後も長期雇用や年功賃金といった伝統的な日本的雇用システムに守られてきた。

それが08年を境に実質賃金は50万円台を割り込み、その後も大きく減少していく。10年代半ばになると、40代前半の多くを占めるのが、就職氷河期世代だ。彼らの平均賃金は45万円(約4200ドル)を下回る。バブル世代に比べると5万円以上も少ない。子どもを養ったり自動車や住宅を購入したりと、本来なら消費意欲が最も旺盛なはずの年代にお金が回っていない。氷河期世代には1971~74年生の第二次ベビーブームも含まれており、経済全体に与えるインパクトも大きい。デフレ脱却も進むわけがない。

氷河期世代では最初の就職がうまくいかなかったため、転職を経験している割合も高い。そのため、会社の勤続年数も短い。日本では勤続年数に応じて給与が上がるシステムが残っている以上、当然彼らの賃金は低くなる。バブル世代の多くは給与の高い大企業に入れたが、氷河期世代では中小企業で働いている場合も珍しくない。転職せず会社にとどまっても、バブル世代の大量の先輩社員がいて、管理職への昇進はままならない。複合的な理由が積み重なり、氷河期世代の収入は増えない構造が作り上げられている。

現在の日本では長時間労働の削減が大きな社会目標になっているが、氷河期世代が20代だった頃は、サービス残業とよばれた割増賃金が払われない違法な長時間労働も当たり前だった。過酷な職場でも今さえ我慢すれば将来は高い収入が得られると信じて働いてきたのだ。しかし、現在の低い賃金に据え置かれた状況は、氷河期世代の淡い願いが幻想にすぎなかったことを語っている。