厚生労働省が昨年発表した「平成26年労使コミュニケーション調査」では労使間の意思の疎通方法やその運用状況等事業所と労働者の意識の実態を調査したものです。全国約5,500事業所で常用労働者数30人以上事業所とそこに雇用される労働者役6,400人を対象にしたものです。

労使関係の維持について労使の認識差

「労使関係は安定的に維持されている・概ね安定的に維持されている」と回答した使用者側は86、9%で「どちらとも言えない」は9、7%「やや不安定又は不安定」は1、6%でした。

一方労働者側の回答は「良好」は55、1%であり、「どちらとも言えない」は33、5%、

「悪い」は11、3%となっています。ここでは両者のギャップが見えます。

重視する労使コミュニケーションは

「どのような面で労使コミュニケーションを重視するか」(複数回答)の問いには使用者側は1位「日常業務改善}75、3%、2位「作業環境改善」68、5%、3位「職場の人間関係」65、1%となっています。一方労働者側は1位「職場の人間関係」62、6%、2位「日常業務改善」53、2%、3位「作業環境改善」49、9%でした。

労働者の処遇に関する項目

労働者個人の処遇について不平不満を事業所に訴えた事がある労働者は16、5%でその方法は、直接上司へ78、2%、労働組合等18%となっています。

その内容は「日常業務の関する事」53、9%が最も多く「人事、配置、出向、昇進等」に関する事」40%、「労働条件に関する事」39、8%が続いています。

不満を伝えた結果、「納得のいく結果が得られた、検討中のようだ」は20、1%「得られなかった」が49、9%となっています。

調査結果を見ると不平・不満は黙っている事も多く、話してもしょうが無いと思っているふしも見受けられます。使用者側でも社員の意見を十分取り上げる事は難しいものです。しかし労使のコミュニケーション疎通を図るためには対話を進める事は避けられないでしょう。

 

平成26年労使コミュニケーション調査結果の概要

 

[事業所調査] 1 労使関係についての認識【新規調査項目】 労使関係の維持について事業所の認識をみると、「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持さ れている」を合わせた『安定的』は 86.9%、「どちらともいえない」は 9.7%、「やや不安定である」と「不 安定である」を合わせた『不安定』は 1.6%となっている。 企業規模別にみると、1,000 人以上では「安定的に維持されている」が最も多く、1,000 人未満では「おお むね安定的に維持されている」が最も多くなっている。 また、労働組合の有無別にみると、労働組合が「ある」事業所では「安定的に維持されている」が最も多 く、労働組合が「ない」事業所では「おおむね安定的に維持されている」が最も多くなっている。

 

2 重視する労使コミュニケーション事項 事業所が労働者とどのような面での労使コミュニケーションを重視するか(複数回答)についてみると、 「日常業務改善」75.3%(平成 21 年調査(以下「前回」という。)72.1%)が最も多く、次いで「作業環境 改善」68.5%(前回 61.5%)、「職場の人間関係」65.1%(前回 62.2%)などとなっている。 労働組合の有無別にみると、労働組合が「ある」事業所では「賃金、労働時間等労働条件」76.3%、「作業 環境改善」75.9%などが多く、労働組合が「ない」事業所では「日常業務改善」76.1%、「職場の人間関係」 68.5%などが多くなっている。

 

 

 

 

[労働者調査] 1 労使コミュニケーション全般に関する事項 (1) 労使コミュニケーションの良好度 事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、「非常に 良い」と「やや良い」を合わせた『良好』とする労働者は 55.1%(前回 48.8%)、「どちらともいえない」 は 33.5%(前回 35.9%)、「やや悪い」と「非常に悪い」を合わせた『悪い』は 11.3%(前回 14.2%) となっており、良好度(『良好』-『悪い』)でみると、43.8 ポイント(前回 34.6 ポイント)となって いる

 

4 個人の処遇等に関する事項 (1) 不平や不満の伝達方法 過去3年間(平成 23 年7月1日から平成 26 年6月 30 日までの期間;以下同じ)に自分自身の処遇等に ついての不平や不満を事業所に伝えたことが「ある」労働者は 16.5%(前回 21.2%)、「ない」83.1%(前 回 78.0%)となっている。 不平や不満を事業所に伝えたことが「ある」労働者について、どのような方法で伝えたか(複数回答) をみると「直接上司へ」78.2%(前回 79.6%)が最も多く、次いで「労働組合へ」18.0%(前回 11.6%) などとなっている。

 

厚労省HPより抜粋