事業主の事務負担簡略化

労働保険料は平成30年度の確定31年度の概算申告時期ですが、建設業においては確定申告をする際に確定年度の有期事業の開始届の内容を一括有期事業報告書にまとめます。

開始届は平成30年度までは建設事業を開始した翌月10日までに一括有期事業開始届を労働基準監督署に提出する事になっていましたがこの取り扱いは平成31年4月1日からは届出不要になりました。

建設業(有期事業)ではその工事の現場ごとに労災保険を成立させますがその事業開始又は事業終了に伴って保険関係手続を行う必要があります。

但し小規模な建設事業及び立木の伐採事業については事業単位で労働保険を成立させるのが煩雑なため同一事業主が行う2以上の小規模の有期事業を同様に取り扱う事ができ、一括された有期事業を一括有期事業と言っています。

一括有期事業の対象

一括有期事業は事業規模が概算保険料の額が160万円未満かつ請負金額1億8千万円未満(立木の伐採は素材生産見込み量1000㎥未満)の工事が対象です。

又、有期事業の一括にかかる地域要件もありました。

法律上当然に一括される有期事業は保険料の納付事務を行う事務所所在地を管轄する労働局に隣接する労働局、厚労省の指定する労働局管轄区域内で行われるものに限られていました。

平成30年度の労働保険の確定申告には一括有期事業開始届を提出した有期事業が対象となります。

(機械の組み立て据え付けは地域要件無)

平成31年度(令和元年)からの改正

①一括有期事業開始届廃止・・今年度からは工事があっても一括有期事業開始届は必要なくなりました。個別に労災を成立させる必要もありません。

②有期事業の一括にかかる地域要件の廃止・・前述の地域要件により、隣接しない遠隔地の工事は個別に労働保険を成立させなくてはなりませんでしたが地域要件の廃止により小規模遠隔地の有期事業も一括できる事になりました。

労働保険料の有期事業では前年度の内に終了した工事について確定申告するので、前年度に始まった工事で年度をまたいで行ったものは次年度以降に確定となります。

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一括有期事業を行う事業主の皆さまへ

平成31年4月1日以降は、 一括有期事業を開始する際の 事務手続の一部が不要になります!

行政手続の簡素化により事業主の事務負担を軽減するための 取組として、労働保険に関する法令を改正し、以下の2つを 廃止します。

1 一括有期事業開始届の廃止

平成31年4月1日以降に開始する一括有期事業については、 「一括有期事業開始届」を提出する必要はありません。

一括有期事業を行う事業主は、それぞれの事業を開始したとき、翌月10日までに一括有期事業 開始届を所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。しかし、平成31年4月1日以降に 開始する一括有期事業については、この一括有期事業開始届が廃止されるため、提出する必要が なくなります

 

2 一括有期事業の地域要件の廃止 一括される有期事業については、地域要件が定められています。

このため、定められた地域の 範囲外で行われる事業は一括されず、個別に有期事業として成立させる必要があります。

平成31 年4月1日以降に開始する有期事業については、この地域要件が廃止されることにより、遠隔地 で行われるものも含めて一括されることとなります。

▶平成31年3月31日以前に開始する一括有期事業については、これまでどおり、一括有期事 業開始届の提出が必要となり、また地域要件が適用されます。

▶これまで、地域要件以外の一括の要件※を満たすにもかかわらず、地域要件によって一括されなかった有期事業が、今回の改正により、労働保険料の納付事務を行う事務所で一括されることとなります。

労働保険料の納付事務を行う事務所の変更を求めるものではありません。 ※有期事業が一括されるには、①概算保険料の額が160万円未満であり、②事業の規模が請負金額1億8000 万円未満(建設の事業)又は素材見込生産量1000立方メートル未満(立木の伐採の事業)であることなどが必要です(これらの要件に変更はありません。)。

▶労災保険給付事務は、労働保険料の納付事務を行う事務所の所在地を管轄する労働基準監督署で行います。

 

<ご注意>

▶平成31年3月31日以前に開始する一括有期事業については、これまでどおり、一括有期事 業開始届の提出が必要となり、また地域要件が適用されます。

▶これまで、地域要件以外の一括の要件※を満たすにもかかわらず、地域要件によって一括されなかった有期事業が、今回の改正により、労働保険料の納付事務を行う事務所で一括されることとなります。 労働保険料の納付事務を行う事務所の変更を求めるものではありません。

※有期事業が一括されるには、①概算保険料の額が160万円未満であり、②事業の規模が請負金額1億8000 万円未満(建設の事業)又は素材見込生産量1000立方メートル未満(立木の伐採の事業)であることなど が必要です(これらの要件に変更はありません。)。

▶労災保険給付事務は、労働保険料の納付事務を行う事務所の所在地を管轄する労働基準監督 署で行います。

 

厚生労働省HPより