新型コロナウイルスの影響が経済にも

新型コロナウイルスの影響が経済にも出始めています。各地のイベントが中止され、中国からの団体客キャンセルにより破産する宿泊施設が出てきました。コロナウイルスによる経済悪化を支援するために急遽拡充された助成金があります。

雇用調整助成金とは

景気変動や産業構造の変化などに伴って売り上げが落ちた、見込んだ案件がなくなり仕事がなくなってしまったときに、休業および教育訓練または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に助成金が支給されます(1/2~2/3日額8,335円/人上限)まさにコロナウイルスの影響が出てきた今のような時に使える助成金です。

受給条件は次のようになります。

①最近3か月の生産量、売上高などが前年同期と比べて10%以上減少している。

②最近3か月間の雇用保険対象の人数及び派遣労働者の人数が前年の同じ時期と比べて大きく増えていない(大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと)

③実施する休業等および出向が労使で話し合い協定として作成し実施されたものであること(会社からの一方的なことは不可)

④雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある場合は前回受給から1年以上経っていること。

コロナウイルスの特例

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける企業で、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高の10%以上を占めているに場合に特例が適用されます。

①通常計画は事前提出ですが休業等計画届の事後提出ができます。(令和2年1月24日~令和2年3月31日まで)

②生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。

③最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。

④事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

中国との関連性を表現しにくい業種もあるのでさらなる拡充を予定しているようです。

事後調査が必ず実施される助成金です。休ませた事にして実は働かせていたということが無いようにしてください。

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【特例の対象となる事業主】

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、

中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上

である事業主が対象です。

<「影響を受ける」事業主の例>

・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル

・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等

・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

※総売上高等に占める中国(人)関係売上高等の割合は、前年度または直近1年間(前年度が

12か月ない場合)の事業実績により確認しますので、初回の手続の際に、中国(人)関係売上

高等の割合を確認できる書類をご用意ください。

【特例措置の内容】

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

① 休業等計画届の事後提出を可能とします。

通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月

24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日までに提出すれば、休業

等の前に提出されたものとします。

② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。

最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以

上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。

通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か

月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件

を撤廃します。

④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、

生産指標を令和元年12月の指標と比較し、

中国(人)関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。