公的年金に上積みする私的年金

企業で加入する企業年金は確定給付企業年金(DB)と企業型確定拠出年金(CD)があり、個人で加入するには個人型確定拠出年金(iDeCo))があります。

厚労省は働く人が加入できる企業型確定拠出年金の掛け金の拠出期間が今まで60歳までとなっていたのを70歳まで伸ばす方針です。

掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え退職後に受ける年金も増えやすくなります。

企業は70歳までの間で自由に期間の設定ができます。年金を受け取り始める年齢も引き上げられます。今は60歳から70歳の間で受け取りを始めますが70歳以降もできるようになります。

制度創設時(2001年)に比べると働く60代が増えています。60歳から64歳の就業者比率は68,8%、65歳から69歳は46.6%

とそれぞれ18,1ポイント、11,3ポイントも上昇しています。政府は企業に70歳までの雇用をするよう求めていて企業年金のも併せて対応してゆくようです。

企業型確定拠出年金は税優遇面では掛け金上限は66万円、企業の拠出する掛け金は損金扱い、個人の拠出分は所得控除できます。

iDeCoも掛け金設定は柔軟に

個人型確定拠出年金(イデコ)は特に中小企業に働く人の利用を促すため、加入する際に企業が掛け金を上乗せできる制度を充実させる方針です。企業側の掛け金を役職に応じて柔軟に増やせるようにし、対象企業の要件を緩和する方向です。

イデコの掛け金を拠出できるのは本来本人だけですが中小事業主掛金納付制度(イデコプラス)を使うことで企業が掛け金の一部を負担することができます。

自前の企業年金がない会社の場合月5千円から2万3千円を会社と従業員で積み立てられます。

今後65歳まで掛け金を拠出できる予定です。

従業員は運用の原資を増やすことができ、掛け金は所得控除になり、企業も掛け金を損金扱いできます。

企業型確定拠出年金と違い、会社が手数料を払ったり、従業員の投資教育を担う必要はありません。

中小企業では企業年金の導入が大手企業より少なく人材採用の面でも不利な状況です。

従業員の資産形成を支援する制度が整えば人手確保にもつながる事でしょう。

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「公的年金」(1、2階部分)として加入が義務付けられている国民年金・厚生年金があり、これに加えて国民年金基金や確定拠出年金などの任意で加入できる「私的年金」(3階部分)で構成されています。

「公的年金」「私的年金」とは?

公的年金とは

「公的年金」とは、国が社会保障の一環として運用している年金で、対象者に加入義務がある年金制度です。20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての人が対象となる「国民年金」と、民間企業の会社員や公務員等が対象となる「厚生年金」があります。

私的年金とは

「私的年金」とは、「公的年金」とは別に、任意で加入できる年金制度です。

公的年金の支給開始年齢は原則65歳です。60歳で定年退職する場合はその後5年間、公的年金を受け取ることができません。また「公的年金のみでは、生活資金として不足する」という方もいるようです。

給付までは働く、退職時の貯蓄を切り崩すなどの方法もありますが、確定拠出年金などの「私的年金」を活用することによって、公的年金受給までの空白の期間や生活資金の不足分を補うことが可能となります

「確定拠出年金」とは、事業主や加入者が掛金を拠出し、加入者自らがその資産を運用し、運用の成果により将来の年金受取額が決まる制度です。

 

企業が導入する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金」の2種類があります。

個人型確定拠出年金とは

加入者が自らの責任において年金資産の拠出・運用を行います。掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

様々な税制優遇が受けることができ、運用次第で給付額を増やすことができるなど、老後の資産形成に役立ちます。

個人型確定拠出年金は「iDeCo(イデコ)」(individual-type Defined Contribution pension plan)の愛称で呼ばれています。

企業型確定拠出年金とは

企業があらかじめ決まった掛金を拠出することから「確定拠出」と呼ばれています。

退職時の給付額をあらかじめ決め企業が運用責任を負う「確定給付」に対し、拠出された掛金を加入者が自らの責任において管理・運用を行う点が特徴です。

会社によっては、加入者が企業からの掛金に任意で上乗せ拠出をすることができる「マッチング拠出」が認められている場合もあります。

「個人型確定拠出年金」同様、様々な税制優遇を受けることができます。

 

常陽銀行HPより