男性育休の推進

昨今男性育休をとらせる流れが進んでいます。昨年度の男性育休取得率は過去最高の5%台を記録しました。政府は2020年までに取得率13%を目指しています。三菱UFJ銀行は、2歳未満の子供がいる男性行員に、育児休暇を年1カ月取得することを義務付ける方針を打ち出しました。人手不足の今、優秀な人材を集める狙いもあるようです。

1日でも育休をとるとその効果は

例えば月の最終営業日に対象の社員が育休で1日でも休むと、その月のその人の社会保険料が免除になります。月給30万円の方であれば会社負担の約4万円強(協会けんぽ)が免除されますし、本人の年金金額等への影響もありません。さらに賞与月に重なっていれば賞与分の社会保険料も免除されます。

また育児休業のために1ヶ月10日以下だけ出勤している社員は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。休業開始時賃金日額×支給日数×67%(181日目からは50%)女性が取得することが多い制度ですが育休中の生活費のための後押しとして男性でも取得できます。基本は開始した日前2年間に雇用保険被保険者期間が12か月以上必要となります。

男性育休の助成金(両立支援等助成金)

 さらに男性育休を5日以上取得してもらうことで両立支援等助成金出生時両立支援コースが受給できます。

①育休を男性社員に5日以上(中小企業)取得してもらうと1人目57万円2人目以降14.25万円の受給ができます。(生後8週間以内)

②また、「育児目的休暇」の制度を新たに導入して男性社員が5日以上育児目的休暇を取得することで1企業1回限り28.5万円の受給ができます(出生前6週間又は出生後8週間以内)ので、対象者が1人いて10日以上の育休を取得させれば85.5万円の受給ができます。

育休の代替人員を探すのが難しい時代ではありますが、働きやすい職場・働きがいのある職場を実現することで労働者が集まり・定着し・意欲が高まり、良いサービスを提供できる会社になるでしょう。

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0300a 支給要件・支給額 (男性労働者の育児休業)

0301a 支給対象

次のいずれにも該当する事業主に支給するものとする。

イ 平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行

っていること。ただし、当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までに行っていることとし、1人目の対象育児休業取得者(下記ロに該当する育児休業取得者をいう。以下同じ。)について、すでに支給決定を受けている事業主を除くものであること。

なお、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組とは、例えば次のような取組をいう。

(イ)男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知

(ロ)管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨

(ハ)男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

ロ 雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては連続した5日以上)の育児休業を取得したこと。対象育児休業取得者が取得する育児休業(申請事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の有期契約労働者が、育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業に準じた休業を含む。)については、事業主が労働協約又

は就業規則に規定する育児休業の範囲内である必要がある。

ただし、当該育児休業は、当該育児休業の対象となった子の出生後8週間以内(本コースにおいては、子の出生日当日を含む57日間。以下同じ。)に開始している必要があること。なお、子の出生日以前から開始した育児休業であっても、当該育児休業期間に子の出生後8週間以内の期間が含まれている場合は対象とする。

また、同一の子に係る育児休業を複数回取得している場合であっても、支給対象となるのは、当該育児休業のうちいずれか1回のみであること。

 

0300b 支給要件・支給額 (育児目的休暇)

0301b 支給対象

次のいずれにも該当する事業主に支給するものとする。

イ 男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、労働協約又は就業規則に規定していること。

なお、当該休暇制度は、分割して取得することが可能な制度であることとし、当該制度に基づき、利用者が生じた事業主であること。

また、平成30年3月31日以前に既に当該制度が導入されている事業主は対象としない。

ロ 男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。ただし、当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者が当該休暇を取得する日より前に行っている

こととする。以下略

https://www.mhlw.go.jp/content/000496777.pdf厚生労働省HPより