新入社員が、すぐ辞めてしまった!?

今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が新年度の採用や研修などのスケジュールの大幅な変更を余儀なくされました。

今年度入社の新入社員も、例年行われている入社式や歓迎会など会社のイベントが中止になったり、入社当初から在宅勤務となったり、異例の事態に戸惑った人も多かったのではないでしょうか。

そんな中、今年入社の新入社員がもう辞めてしまったという企業もあるでしょう。

もっとも、大卒新入社員の3年以内の離職率は30%前後の状況がここ20年以上も続いており、今年に限った傾向ではありません。しかし、ここ最近になって新卒を含む20~30代の若者をメインに、退職の際に直接退職の意思を伝えることが難しい労働者に代わり、退職の意思伝達や処理、交渉(交渉は弁護士がいる場合のみ可能)を行ってくれる退職代行サービスの利用者が増えているというのです。

なぜ退職代行を使うのか

そもそも、期間の定めのない労働者はいつでも退職できることとなっており(民法627条)、会社を辞めるのに会社の許可は必要ありません。なのにどうして、代行会社を利用するのでしょうか。その理由として多いのは、次のようなものです。

  • 退職の意思を伝えたが、人手不足を理由に受け入れてもらえない。
  • パワハラがあり、相手の態度が怖くて

退職を言い出せない。

  • 引留め交渉をされたくない

ここから、従業員本人の退職の意思が固まっているのに企業側がそれを受け入れない状況が読み取れます。退職したくても言えない、言っても聞き入れてもらえないという思いが利用者側にあるようです。

企業側が備えるべきこと

原則として退職は労働者の自由であり、企業は本人の意思を受け入れて速やかに必要な手続きを行うべきです。

代行サービスにより、ある日突然社員が出社しなくなると、退職理由を聞く

こともできない場合が多く、業務の引継ぎも難しくなります。

問題がこじれるのを防ぐためにも、一度は縁あって入社した労働者を、気持ちよく送り出せるような職場環境を整備することが求められます。

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

**************************************

厚生労働省HPより抜粋
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html

新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移

https://www.mhlw.go.jp/content/11652000/000557454.pdf

新規学卒就職者の離職状況(平成 28 年3月卒業者の状況)を公表します
~新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者 39.2%、新規大卒就職者 32.0%~
厚生労働省は、このほど、平成 28 年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。
今回の取りまとめにより、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職していることが分かりました。厚生労働省では、新卒応援ハローワーク※1などにおける相談・支援の他、こうした方々を含めた求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」※2を通じて、引き続き支援を行っていきます