遺族年金の基本

一般的に女性は男性より長生きしますので専業主婦で万一夫が亡くなった時に夫の遺族年金で生活が出来るのか気になるところです。夫の死後1人で生きて行くにはどの位の準備が必要になるでしょうか。

国民年金の「遺族基礎年金」に厚生年金に加入していた人は「遺族厚生年金」が上乗せされます。死亡した被保険者の報酬比例部分年金額×3/4+加算で計算されます

(遺族基礎年金については18歳の年度末までの子がいる場合に支給されます)

老齢厚生年金受給者の夫が亡くなった時

老齢厚生年金受給中の夫が亡くなった時、妻が65歳以上の時は夫の老齢厚生年金の一部の遺族厚生年金を受け取れます。

受け取り方は3つの方法がありいずれも妻本人の老齢基礎年金は全額支給されます。厚生年金の加入をした事のある妻は最も高い金額が支給されます。

①自分の老齢厚生年金のみを受け取る。

②夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3に相当する部分を受け取る。

③妻の老齢厚生年金の2分の1、夫の老齢厚生年金の2分の1を合計した相当額を受け取る。

②と③は妻が厚生年金に加入していた場合で妻の老齢厚生年金を支給した後に夫の老齢厚生年金から差額の遺族厚生年金が受け取れます。一般的な専業主婦は②のタイプが多く、妻も働き保険料が高かった時や、厚年加入期間が長かった時は①や③となる事もあります。又、遺族年金は非課税です。

生活費はいくら用意しておくと良いのか

現在老齢厚生年金を受けている65歳以上の妻は1ヶ月の公的年金収入は12万円程度の人が多いと言います。

支出の面から見てみると60歳以上の女性単身者の1ヶ月の支出は15万円位(総務省調べ)年金より支出が3万円多い事になり例えば夫の死後20年生きるとすれば700万円以上不足します。住まいが持ち家か賃貸かでも変わるでしょうし介護や、病気に備えてとなると1千万円以上は必要でしょう。しかし子供が独立前にそこまで考える人は少ないかもしれませんね。

遺族厚生年金額

 

計算式

「死亡した被保険者の報酬比例部分の年金額×3/4+加算」 死亡者が老齢厚生年金の受給権者でない場合、死亡者の被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300として計算する(最低保障)。

報酬比例の年金額

計算式

(平均標準報酬月額×7.50/1000×平成15年(2003年)3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年(2003年)4月以後の被保険者期間の月数)×1.031×0.985

  • 短期要件を満たして受給する場合は、被保険者期間が300月(25年)未満のときは、300月とみなして計算する。
  • 長期要件を満たして受給する場合は、計算式の7.50/1000および5.769/1000の乗率は死亡者の生年月日に応じて10/1000〜7.61/1000および7.692/1000〜5.854/1000となる。被保険者期間は最低保障を行わず、実期間で計算する。
  • 短期要件と長期要件の両方を満たす場合、特段の申出がなければ短期要件で計算する。
  • 平均標準報酬月額とは、平成15年(2003年)3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年(2003年)3月までの被保険者期間の月数で除して得た額である。
  • 平均標準報酬額とは、平成15年(2003年)4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年(2003年)4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額(賞与を含めた平均月収)である。

年金の調整

遺族厚生年金の受給対象者が、自分の老齢厚生年金の受給もできる場合(65歳以上の配偶者の場合)、老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金は老齢厚生年金相当額が支給停止となる。ただし、老齢厚生年金の額が、遺族厚生年金の額、あるいは「遺族厚生年金×2/3+老齢厚生年金×1/2」の額よりも低額となる場合は、差額を遺族厚生年金として受給できる。老齢基礎年金・老齢厚生年金は課税対象だが遺族厚生年金は非課税なので、実際には税引き後の手取り額で受け取るパターンを選択することになる。

遺族厚生年金の受給権を有する配偶者が、他方配偶者の死亡当時年収850万円以上の収入を有する場合は、受給権は消滅する。なお、他方配偶者の死亡後に当該年収を有するに至った場合は受給権は消滅しない。