2020年4月から大企業は電子申請義務化

大企業を中心とした特定の企業には「社会保険・労働保険」電子申請義務化がスタートします。

例えば税務関係の電子申請は5割を超えて普及してきていますが労働社保の普及率は1割に満たないようです。

電子申請のいい点、難しい点

良い点は足を運ぶことなく申請ができるので、役所の窓口で待たなくて良いということです。特に月初などは、朝から並んで長時間待ち、ということもありますが、電子申請ならオフィスから手続きが済みます。

また時間・場所を選ばず24時間いつでも申請できることもメリットです。

在宅でも作業ができ、遠方の支社の手続きも申請が可能になっています。

そして紙での申請は、申請だけでなく管理そのものにもコストが発生しますので、こちらの負担も軽減されペーパーレス運用が可能になります。これらにより工数は大幅に削減されます。

e-Govがとにかくわかりにくい

まず申請を始めるときに電子認証を必要とします。また国が運営している電子申請システムe-Govですが、あらゆる手続きに対応できるのはよいのですが、システムが使いにくいことが挙げられます。

またシステム申請するための様式が多く申請したい手続きにたどり着くための導線も良くないのが難点です。国として推しているのはe-Govですが使うのは難しく、電子申請が進まない理由の一つでしょう。

API連携している外部のソフトを使おう

最近では一般に販売されているソフトで電子申請ができるようになりました。

細かな知識がなくても誰でも簡単に電子申請ができます。例としてSmartHR、オフィスステーション、ジョブカン、jinjer労務などがあります。

SmartHRは・マイナンバー管理、年末調整、人事労務に特化している。手続きの種類は企業に必要なものだけに抑えています。

オフィスステーションは社労士との連携で強みを発揮します。個別に連絡を取れる機能を備え帳票の種類も充実しています

ジョブカンはジョブカンシリーズの連携に強みがあります。勤怠、給与、労務手続をつなげて無駄のない作業が一式で構築できます。

Jinjerは一つのプラットフォームの位置づけで必要な機能を組み合わせて使うことができます。

各ソフトそれぞれに強みがあるので自社で選定が必要です。電子申請をすると大幅に工数が減るメリットがあります。

導入にハードルはありますが電子申請を進めると生産性向上につながるでしょう。

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ソフトウェアを利用して電子申請をお使いいただく方へ

外部連携APIを利用したオンライン申請を行うことにより、申請データの作成から、申請、公文書取得までの電子申請に係る全ての機能について、既存の電子申請方法と比較して大幅な作業負担の軽減を図ることができます。

API(Application Programming Interface)とは、情報システムが提供するデータや機能を外部のソフトウェアから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。

この規約に従うように作られたソフトウェアは、e-Gov電子申請システムと申請データのやり取りを直接行うことができるようになります。

 

外部連携API対応のソフトウェアを用いることにより、一括申請と同じ行政手続について、申請データの作成から、申請、公文書取得までの全ての機能をソフトウェア上から行えるようになります。

既存の電子申請では必要であったe-Gov電子申請のWebサイト上からの操作は不要となり、結果として、既存の電子申請方法と比較しても操作方法や進捗管理が簡便に行えるようになり、より効率的な申請・届出業務が行えるようになると考えられます。

 

e-gov HPより

https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/api_software/index.html