一般トライアルコースについて

「トライアル雇用」は、職業経験、技能、知識の不足などにより就職が困難な求職者を原則3カ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとする事を目的とした制度です。

労働者の適性を確認した上で常用雇用へ移行することができるため、ミスマッチ を防ぐことができます。

採用当初は有期雇用契約社員として3ヶ月のトライアル雇用の間に面接、筆記試験で判定しにくかった本人の適正、能力を確認、常用雇用にするかどうかを判定します。

常用雇用には進めないと判断した場合には最長3ヶ月で終了する事も出来ます。

8割方の企業が常用雇用に移行しているとの事ですが、キャリアアップ助成金正社員化コースと併用したい時にはこのタイミングの常用化は注意が必要です。

対象者の一部が変更された

トライアル雇用をするには雇用保険加入事業所であってハローワークにトライアル求人の申し込みをし、紹介により対象者を雇い入れた場合です。

対象求人者が平成31年4月から少し変更されました。

①紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している人

②紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている人

③妊娠、出産、育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている人

④紹介日時点で、ニートやフリーター等で45歳未満の人(新設)

⑤紹介日時点で、就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する人

生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、生活困窮者等 (他にも有)

助成金額と申請時期

対象者1人当たり月額最大4万円(最長3ヶ月)で最大12万円を支給。母子・父子家庭の親は最大月額5万円(同)、若者雇用促進法の認定事業主は対象者が35歳未満なら最大月額5万円(同)支給されます。

採用したら雇用開始日から2週間以内に「実施計画書」を提出し、トライアル終了後2カ月以内に助成金を申請します。

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一般トライアルコース概要

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者(※)等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

主な受給要件 H31,4,1

 

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)  対象労働者がハローワーク、地方運輸局(船員となる場合)または職業紹介事業者(以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。)の職業紹介の日(以下「紹介日」という。)において、次のイ~ニのいずれにも該当しない者であること。

イ 安定した職業に就いている者

ロ 自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、1週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者

ハ 学校に在籍している者( 在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。)

ニ トライアル雇用期間中の者

(2)  次のイ~ヘのいずれかに該当する者

イ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者

ロ 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者

ハ 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない。)が1年を超えているもの

ニ 紹介日において、ニートやフリーター等で45歳未満である者

ホ 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~iまでのいずれかに該当する者

a 生活保護受給者

b 母子家庭の母等

c 父子家庭の父

d 日雇労働者

e 季節労働者

f 中国残留邦人等永住帰国者

g ホームレス

h 住居喪失不安定就労者

i 生活困窮者

(3)  ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること

(4)  原則3ヶ月のトライアル雇用をすること

(5)  1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度(30時間(上記(2)d、gまたはhに該当する者の場合は20時間)を下回らないこと)であること

厚生労働省HPより