60歳代前半は限られた層が増額の対象に

政府は年金制度改革の一環で在職老齢年金制度の見直し案をまとめました。改正内容は今まで総報酬月額相当額(月の賃金等)+老齢厚生年金の受給額が28万円以上の人が減額されていたのを、60代後半の方と同じ47万円を超えたときに超えた額の2分の1が減額に変更されることになります。当初の改正案では働く60代前半の方を年金減額対象となりにくくするのが目的でしたが実際は限られた生年月日の方だけが何らかの恩恵を受けられる案になりました。制度改正が2021年4月からだとするとその年に60歳代前半の人で年金受給できるのは男性の場合昭和31年4月2日~36年4月1日が増額にあずかれる方になるからです。(女性では昭和31年4月2日~41年4月1日生まれの方)

昭和36年4月2日以降生まれは60歳台になっても65歳まで年金は支給されない世代であり対象になりません。

65歳からの在職老齢年金は?

60歳代後半の方の在職老齢年金の基準収入は47万円で据え置きの予定です。今まで厚生年金をもらいながら働き続けると年金額は毎月増えるのではなく節目の年齢で再計算されて増額されていました。69歳までは65歳時に計算した額でいきます。

70歳になった時点でもう一度再計算されて増額されていました。途中で退職したら加入期間で増えた分を計算し退職の翌月から増額されました。見直し案では65歳以降には毎年1回計算し直して年金が年々増えていく「在職定時改定」制度を導入する方向で2022年改定を目指しています。

これにより年800億円位給付が増える見通しですが働けるうちは働こうとする人を後押しするとともに働き続けることで年金増額を早く実感することができるとしています。

いくらくらい増えるの?

65歳以降厚生年金に加入して1年間働くといくらくらい年金が増えるかという試算を見ると報酬月額が20万円で月1100円、年で13200円になります。30万円なら年約2万円になります。

年金は受給開始年齢を65歳から1か月遅らせるごとに0.7%増額される繰り下げの仕組みもあります。70歳まで繰り下げると42%の増額です。継続就労するならこちらも検討のされるのが良いでしょう。

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70歳までの「就労機会」と「年金制度」改革

「在職老齢年金」の見直し

「在職老齢年金制度」は、賃金と報酬比例部分の年金を合わせた収入が基準額を超えると年金支給額が減額される制度だ。60~64歳の在職老齢年金制度(低在老)で月額28万円、65歳以上の高在老で47万円の現行の基準額を緩和しようというのだ。

65歳以上の高在老の見直しでは、減額基準を現役男子被保険者の平均月収と65歳以上の在職受給権者全体の平均年金額の合計51万円にする案が有力だった。しかし、高所得者を優遇することで高齢世代内の一層の経済格差が拡大し、将来世代の所得代替率の低下を招くことから現状で据え置くことになった。

一方、60~64歳の低在老では、就業意欲を損ねないように47万円に引き上げる方針だ。支給停止対象者数は67万人から21万人に、支給停止対象額は4800億円から1800億円に減少し、新たに約3000億円の年金財源が必要になる。ただし、年金の受給開始年齢の段階的引き上げに伴い、男性は2025年度、女性は2030年度以降に対象者がなくなる。

人口減少が続く日本では、労働力人口確保のため高齢者や女性の就業促進が不可欠だ。そのため高齢者の就業意欲を阻害する可能性のある在職老齢年金制度を将来的に廃止するという考えもある。しかし、両者の因果関係は明らかではなく、今回は富裕層優遇との批判が多いことから、60~64歳の低在老の見直しだけが実施される見通しだ。

論座 13月3日号より