36(サブロク)協定とは?

法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、又は法定の休日に労働(法定休日労働)させる場合には予め書面で労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る事が必要です。

この協定の事を労働基準法第36条に規定されていることから通称「36(サブロク)協定」と言います。

どんな時に締結・届出をするのか

法定労働時間とは1日8時間、1週40時間(特例措置事業所は週44時間)とされています。

特例措置事業所とは商業、映画、演劇業、保健衛生業、接客業のうち常時10人未満の労働者を使用する事業場を言います。

変形労働時間制を除いて、この時間を超えて労働させる場合は時間外労働となり36協定が必要になります。

又、法定休日とは1週間に1回の休日(変形休日制を採用する場合は4週4日)と定められていますがこの休日に労働させる場合は休日労働となり協定が必要です。

36協定の締結と届出は

36協定は事業場単位で届け出る必要があります。

1つの会社で別々の場所に工場・支店等がある場合には各々が事業場となり各々の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出します。

36協定の必要事項

協定の内容は次の事項です。

①時間外労働をさせる具体的理由

②時間外労働をさせる業務の種類

③時間外労働をさせる労働者の数

④1日について延長する事ができる時間

⑤1日を超える一定の期間について延長する事ができる時間

⑥有効期限 原則1年間の定めをする

協定の当事者

協定は会社と労働者の締結当事者間で行いますが締結当事者とは事業場の過半数で組織する労働組合、又は労働者の過半数を代表する代表者を選出しその者と協定します。

選出方法は投票、選挙、話し合い持ち回り決議等でも良いです。労働者の過半数がその人を支持していることが明らかな方法が必要で会社側が特定の人を指名するのは無効とされています。

届出は2部作成し受付し1部が戻ります。

有効期間の開始前に届出をします

時間外労働に関する改正が2019年4月より大企業でスタートし、2020年4月より中小企業でスタートすることが決まっています。

改正点に注意が必要です。

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時間外労働・休日労働に関する協定届 労使協定締結と届出の手引

1 どんな場合に協定の締結と届出が必要なのか。 法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、又は、法定の休日に労働(法 定休日労働)させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基 準監督署長に届け出ることが必要です。

この協定のことを労働基準法第 36 条に規定されていることから、通称「36 協定」といいます。 法定労働時間とは、1 日 8 時間、1 週 40 時間(特例措置対象事業場については 44 時間)と 定められていますが、変形労働時間制を採用する場合を除いて、この時間を超えて労働させる 場合は時間外労働となります。

また、法定休日とは 1 週間に 1 日の休日(変形休日制を採用する場合は 4 週 4 日)と定めら れておりますが、この休日に労働させる場合は休日労働となります。

(注1)特例措置対象事業場とは、商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く。)、保健 衛生業、接客娯楽業のうち常時 10 人未満の労働者を使用する事業場です。

(注 2)変形労働時間制の場合、当局ホームページに掲載されている「『1箇月単位の変形労 働時間制』導入の手引き」、「1年単位の変形労働時間制』導入の手引」を参照してく ださい。

2「36 協定」の締結と届出

(1)協定の締結単位 36 協定は、事業場単位で締結し届け出る必要があります。1つの会社で別々の場所に工場・ 支店などがある場合は、通常はその工場・支店などがそれぞれ 1つの事業場になりますので 工場・支店などごとに 36 協定を締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長(以 下、「所轄労働基準監督署長」という。)に届け出る必要があります。

(2)労使協定書と届出様式 36 協定は、下記3の事項について下記8の締結当事者との間で協定し、書面を作成し、その 協定書を 3 年間保存しなければなりません。

労使協定締結後、所轄労働基準監督署長に様式第 9 号により届出をしてください。

事業場外労働に関する協定を付記して届け出る場合は、様式第 9 号の 2、労使委員会の決議 を届け出る場合は様式第 9 号の 3、労働時間等設定改善委員会の決議を届け出る場合は、様式 第 9 号の 4 により届出をしてください。

なお、様式については、必要な事項が記載されていれば、横書き、縦書きその他異なる様式 を用いることは差し支えありません。

具体的様式につきましては、当局ホームページの様式集からダウンロードできますので、ご 活用ください。

また、様式第 9 号の記入例も同ホームページに掲載しておりますので参考にしてください。

労使の協定書と届出書は本来別の文書ですが、届出書と協定書を兼ねることができます。

そ 2 の場合は、届出書にも労働者の代表者が署名又は記名押印し、その協定書の写しを事業場に 3 年間保存しておく必要があります。

(3)届出部数 届出書は 2 部提出してください。受付印を押し、1 部を事業場の控分としてお返しします。

(4)届出はいつまでに行うのか。 36 協定は届出をもって有効になりますので、有効期間の開始までに届出をしてください。

 

厚生労働省届出手引きより