月240時間以上労働の過労死ライン

最近の調査で東京大学社会科学研究所の調べによるとこの10年間に月に240時間以上の長時間労働をしている人が減少したことが分かりました。

月に240時間以上の長時間労働をしている男性の「典型雇用」(正社員等)では2007年の35、4%から2017年は23、7%迄減少しています。

同じく女性の典型雇用でも12、1%から8、2%に減少しています。非正規雇用(契約社員等)でも減少傾向が見られます。

月に240時間以上の長時間労働を見ると1ヶ月20日勤務したとした場合1日12時間以上の労働になりますが、月間80時間以上の時間外労働は過労死ラインと言われています。

脳卒中や心臓病の発症率が高く、労災とされた時は業務との因果関係が認められやすくなり労働者、企業の双方にリスクがあります。

減少してきたとは言えまだ23、7%あるのは高いと言えるのかもしれません。

帰宅時間は変わったか

同じ調査で働く人の「平均帰宅時間」も早まった事が分かりました。

この10年間で男性は午後8時2分から同7時48分へ、女性は午後6時48分から同6時1分へ其々減少していて平均的な労働時間も減少しています。

働く人の意識の変化

別の調査でシチズン時計株式会社が行った「ビジネスマンの生活時間35年の推移」によると帰宅時間で遅いと感じる時間は1980年から2000年迄は「23時」がトップでしたが2010年には「22時」がトップ、2015年には「21時」がトップとこの35年間年々早まる結果となりました。

同調査はリーマンショック(2008年)や東日本大震災(2011年)の影響から生活様式が見直され、働き方にも変化が見られるとしています。

その後の過労死の社会問題、働き方改革の推進も有り、働く人々の意識の変化がさらに高まってきています。

企業もこの世相や意識の変化を認識しておく必要があるでしょう。

 

 

東京大学社会科学研究所 プレスリリース

2018年3月30日発表

第11回調査(2017年3~5月実施)の集計結果について、プレスリリースを行いました。

パネル調査から見る仕事、余暇、家族

発表のポイント

 

東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の2017年調査結果をもとに、(1)職場・仕事環境、(2)働き方についての希望、(3)遅めの帰宅時間がもたらす影響、(4)世代間支援という4つのトピックを分析した。知見は次の通りである。

(1)2007年から2017年にかけて、長時間労働をする人の割合は減っていた。そうしたなかでも、長時間労働はメンタルヘルスに対して負の影響を与えていた。働き方の質のほうが、仕事に関する人々の意識とどのように関連しているかを見ると、職場環境や仕事環境などの改善は、メンタルヘルス、仕事満足度、仕事継続意志にプラスの影響を持っていた。

(2)正社員として働きたいと2007年の調査で答えていた人のうち、男性102人と女性237人が2017年調査の時点では、正社員以外の働き方をしていた。正社員としての就業希望を実現した人と実現しなかった人では中長期的なキャリアにも特徴的な違いがあり、後者のグループにおいて就業歴のなかで仕事の変化が起こる確率が高いことや、職場でOJTを受ける機会が不足していることが確認された。

(3)働く人々が帰宅する時刻は、10年間で男女とも平均して数十分程度早くなっていた。帰宅時刻の変化が、社会ネットワーク上の活動の変化に及ぼす影響を調べると、男性は17-19時台の帰宅を基準とし、それより遅い時間帯に帰宅するようになると、友人や家族と関わる頻度が減少していた。女性の場合は、友人・家族との関わりの頻度は、自分自身ではなく配偶者の帰宅時刻から有意な影響を受けていた。

(4)1年間に両親・配偶者の両親から支援を受けたり、両親・義理の両親に対して行った支援について調べた結果、女性の方が男性よりも支援を受けやすく、支援を行いやすいことが分かった。年齢別の分析では、30歳代の若年グループで親から受ける支援の比率が高くなっていた。出身家庭の豊かさや子ども世代の学歴は親から支援を受ける確率のみと関連を示し、親への支援とは関連をもっていなかった。

東京大学社会科学研究所データアーカイブ研究センター HPより