会社の成り立ちから

世の中の会社のほとんどが営利目的で活動していると思いますが、会社はそもそもの成り立ちから営利活動をうまく行うための仕組として作られています。

多くの人がそれぞれ持ち寄ったお金や物を使って共同して営利活動を行う場合に、個々の参加者としてではなく、その人の集まり=集団と持ち寄ったお金や物の組み合わせも普通の人間のように法律に基づいた活動ができるように取り計らわれました。

これを法人格と言います。

 

営利活動を行う場合のかたち

一般に私達が営利活動を行うときには、個人事業、(民法上の)組合、匿名組合、有限責任事業組合、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社等がありますが、これらは中世の地中海貿易の時代に匿名組合が生まれてから大航海時代の株式会社の誕生を経て、営利活動がより複雑かつ大規模になるにつれ進化してきたそうです。

現代では資本提携をしたグループ企業や、持ち株会社参加のグループ企業などますます複雑かつ大規模化が進んでおります。

しかし、一方で投資ファンド等ではその活動内容や目的に適するために、匿名組合や有限責任事業組合が選ばれています。

こういった投資目的の有限責任事業組合については、特別な会計基準や税法が定められています。

金融業ではこれらが単体で用いられることは少なく、ほとんどの場合は他の会社形態と複合的に用いられますので、会計処理や税務処理においてはさまざまな会計基準や税法の通達に精通しておく必要があります。

 

無くなった会社もあります

以前は有限会社法に基づく有限会社がありましたが、有限会社法が廃止されて会社法に吸収されたために、合同会社と有限責任事業組合に姿を変えました。また、現実に目にするかたちの多くは株式会社か合同会社ですが、保険業にある相互会社のように業界に特有の形もあります。

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https://jicpa.or.jp/specialized_field/38_8.html

投資事業有限責任事業組合の会計処理と監査については特別に以下が定められています。これによって特有の事項について定められています。

 

また税務上も出資者への分配について取扱い規定を設けています。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/38_8.html

 

相互会社の例として日本生命があります。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/sogo/riyu/