アルバイトの解雇予告手当は

アルバイトやパートの方に「もう明日から来なくていい」なんて言ってしまったことはありませんか?その一言が思わぬ結果を招くことがあります。このような場合は解雇理由の合理性で無効の判断が出る場合がありますが、その前に今回は解雇予告手当についてみていきます。

解雇予告手当の計算方法

従業員を解雇しなければならないときは、まず、客観的・合理的理由が必要です。その上で

(1) 少なくとも30日前に解雇の予告をする。

(2) 解雇の予告を行わない場合は、解雇と同時に30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う。

いずれかの手続を行わなければなりません。

平均賃金の計算方法は

(A)過去3か月分の賃金の合計/過去3か月間の歴日数

(B) 過去3か月分の賃金の合計/過去3か月間の歴日数×0.6

(A)(B)を比較していずれか高いほうが選択されます。

ここで注意しなければならないのは30日分以上の平均賃金=1ヶ月分以上の平均賃金ではないということです。例えば週2日日給1万円のアルバイトの方であれば一カ月当たり約8万円の賃金を支払うでしょう。しかし即時に解雇してしまうと平均賃金の(A)(B)どちらか高いほうの(B)が選ばれ、その30日分、つまり約18万円の解雇予行手当を支払わなければなりません。これは1ヶ月分の賃金の2倍以上になります。

解雇予告手当の計算方法

昨今は働いている方の労働意識も高くなっておりインターネットで労基法を知っていたり、なにより人手不足で新しい採用が難しい時代でもあります。むやみに解雇などを行うと大きなトラブルに発展し会社への印象悪化につながりかねません。これからはどのような企業でも働いている人とのコミュニケーションを大事にして育成していくことによって、会社の存続や発展に重要な時代といえるでしょう。

労働基準法

(解雇の予告)

第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少とも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。

○2 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

○3 前条第二項の規定は、第一項但し書の場合にこれを準用する。

 

労働契約法

(解雇)

第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。