社会保険料の納付が困難になったとき

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。

厚生年金保険料納付猶予について

  • 猶予の概要……新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主にあっては、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。この納付猶予の特例は担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
  • 対象事業所……次のいずれも満たす事業所が対象です。
  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  • 厚生年金保険料を一時に納付をすることが困難であること
  • 対象となる厚生年金保険料等……令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象です。また、この期間のうちすでに納期限が過ぎている厚年保険料等も、遡り納付特例が利用できます。
  • 申請方法……「納付の猶予申請書」を管轄の年金事務所に提出(郵送可)。申請書は日本年金機構HPよりダウンロードし、預金通帳や売上帳等を基に作成してください。

労働保険料の納付猶予について

  • 猶予の概要……新型コロナの影響により事業に係る収入に相当の減少があった事業主で、申請により労働保険料の納付を1年間猶予できます。担保提供は不要で延滞金もかかりません。
  • 対象事業所……厚生年金の対象と同条件です。
  • 申請方法……申請書提出が必要です。
  • 対象となる労働保険料等……令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料
  • 申請方法……「労働保険料等納付の猶予申請書(特例)」を所轄の都道府県労働局に提出(郵送、電子申請でも受付しています)
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対象となる事業所 以下の①、②のいずれも満たす事業所が対象となります。 ① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1 か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上 減少していること(収入の減少が 20%に満たない場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。) ② 厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること
厚生年金保険料等の納付猶予の特例について

○ 「納付の猶予(特例)申請書」を管轄の年金事務所に提出してください。 (郵送で申請いただけます。) ※ 申請書は、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。 ※ 預金通帳や売上帳等をもとに申請書を作成してください。根拠となる書類を確認させていただく場合等がありますが、書類の準備が難しい場合は、職員が聞き取りによりお伺いしますので、まずは、申請書のみを提出いただいて差し支えありません。 ※ 国税、地方税、労働保険料等の納付猶予の特例が許可された場合は、その際の申請書と許可通知書の写 しも合わせて提出いただくことにより、申請書の一部記載が省略できます。

○ 指定期限までの申請が必要です。 ※ 「指定期限」は毎月の納期限からおおよそ 25 日後です。月々の「指定期限」については、納期限までに 保険料の納付がない場合に送付される「督促状」に記載されますので、ご注意ください。

※ 申請にあたっては、管轄の年金事務所へご相談ください。

 

 

労働保険料等の納付猶予の特例について

○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、労働保険料等の納付を、1年間猶予することができます。 ○ この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、 延滞金もかかりません。

猶予(特例)の概要 猶予の要件 猶予対象となる労働保険料等 ○ 納期限までに申請してください(※3)。 ※3 令和2年2月1日から令和2年6月 30 日までの間に納期限が到来している労働保険料等については、令和2年6月 30 日までに申請していただければ、納期限までに申請した場合と同じ取り扱いとします。 ○ 所管の都道府県労働局に「労働保険料等納付の猶予申請書(特例)」等(※4)を提出してください。(郵送又は電子申請でも受け付けております。(電子申請の場合、 年度更新の申告等の添付書類として申請いただくことになります。)) ※4・根拠となる書類の準備が難しい場合は、職員が聞き取りによりお伺いします。 ・同一の労働保険適用事業において、国税、地方税又は厚生年金保険料等の納付猶予の特例が許可された場合は、当該猶予許可通知書及び当該猶予申請書の写しを添付いただくことで、申請 書の記載の一部が省略できる場合があります。

※ 申請にあたっては、管轄の都道府県労働局へ

ご相談ください。

 

厚生労働省HPより