現業を伴う職種と外国人採用の難しさ

外国人労働者の活躍が増える今、外国語によるコミュニケーションに悩む日本企業は少なくありません。

「今やアルバイトのほとんどが留学生。もう少し外国語で指導教育をしたいのだが」、「日本語を話せる外国人スタッフが一人でもいれば、もっと外国人採用を積極的に行いたいのに」、こうした声は、人手不足に悩む多くの現場で聞かれます。しかしながら、外国人労働者を採用するためにあらかじめ日本語ができる外国人スタッフを雇用するには、これまでとても高いハードルがありました。

一般的な「技人国ビザ」での限界

外国人労働者が企業で勤務する場合、ほとんどが「技術・人文知識・国際業務」という在留資格(以下、技人国ビザ)を申請します。

この技人国ビザで行うことができる代表的な職務内容に「通訳・翻訳」があるのですが、ビザの申請に際しては「十分な業務量があること」が非常に重要な審査のポイントです。

また、この技人国ビザでは、いわゆる「現業」と言われる実地の仕事や外国語を使わない接客業は、原則的に認められていません。

こうなると、たとえば工場労働を行う製造業や、飲食店等の接客業で、他の外国人労働者へ通訳・翻訳を伴う指導教育をしつつ、自分自身も現業を行うといったケースだと技人国ビザは認められないことになります。

新たな特定活動ビザで期待が高まる

こうした中、今年5月に発表された日本の大学・大学院を卒業した方向けの「特定活動ビザ」では、大学等において修得した知識と、日本語能力試験N1レベルの高い日本語能力を活用することなどを要件として、現業を伴う活動内容も認められるようになりました。

先述した飲食店や工場での例のほかにも、たとえば「タクシー会社に採用され、集客のための企画・立案を行いつつ、通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動すること」や「介護施設で外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、外国人利用者を含む利用者との間の意思疎通を図り、介護業務に従事すること」、なども想定されています。これまで外国人採用が極めて困難だった業界でも、今後は外国人労働者の活躍が期待できるかもしれませんね。

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今般,本邦の大学又は大学院を卒業・修了した留学生(以下「本邦大学卒業者」という。)の就職支援を目的として,法務省告示「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」の一部が改正され,本邦大学卒業者が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事することを希望する場合は,在留資格「特定活動」による入国・在留が認められることとなりました。
留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(出入国在留管理庁発表資料より抜粋)

本ガイドラインにおいては,新たな制度の基本的考え方や用語の解説のほか,具体的に認められる業務内容,提出資料等について取りまとめています。

1 本制度の概要

本制度は,本邦大学卒業者が本邦の公私の機関において,本邦の大学等において修得した広い知識,応用的能力等のほか,留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として,幅広い業務に従事する活動を認めるものです。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては,一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められませんが,本制度においては,上記諸要件が満たされれば,これらの活動も可能です。

ただし,法律上資格を有する方が行うこととされている業務(業務独占資格が必要なもの)及び風俗関係業務に従事することは認められません。

2 対象者

本邦の大学を卒業又は大学院の課程を修了し,学位を授与された方で,高い日本語能力を有する方が対象となります。

(1)学歴について

日本の4年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません。

(2)日本語能力について

ア 日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する方が対象です。

イ その他,大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については,アを満たすものとして取り扱います。なお,外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても,アを満たすものとして取り扱いますが,この場合であっても,併せて日本の大学・大学院

を卒業・修了している必要があります。

 

【参考】法務省ホームページ(ガイドライン全文)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00006.html

http://www.moj.go.jp/content/001294971.pdf