2015年12月からストレスチェックの実施が企業に義務づけられる事になりましたが何をする事になるのでしょうか。

ストレスチェックは労働者50人以上の事業場において1年に1度以上、実施をしなければなりません。(50人未満事業場は当分の間努力義務)職業性ストレス簡易調査票等を使い一般健康診断の対象者と同じく常時使用する労働者を対象に行う事になっています。実施に当たっては事業者自ら行う事はできず、産業医、保健師、研修を受けた看護師等に委託する必要があります。

ストレスチェックの意義

ストレスチェックの結果は産業医から直接本人に通知され一定の要件に該当した労働者から申し出があった場合には医師の面談指導が行われ、必要に応じた就業上の措置を講じる事も事業者の義務になっています。 企業の実施義務はあるものの労働者に受検の義務はないとされています。これは既にメンタルヘルス不調で治療をしている者にとっては精神的負担になることもあると考えられたからです。

労働者側からストレスチェックのその結果による不利益な取り扱いや精神疾患があると診断されてしまう事への不安の声も聞きます。しかしこれは労働者自身のストレスへの気づきを促し、職場環境改善につなげると言う一次予防的意味合いを持った制度と言われています。もちろん不利益な取り扱いは禁止されています。

制度を有効に活用したい

ストレスチェックが義務だからと言うより労働者には受検する意義や本来の目的を実施の前に説明すべきでしょう。

企業は面接指導者の意見を聴き必要に応じた就業上の措置を講じる事が求められますが、事業場外の医師が職場の事情までを考えた意見を述べるのは難しい場合もあるでしょう。

元々50人以上の従業員がいる事業場において産業医の選任が義務づけられているとは言え、形式的に受検させても時間も費用も労力も有効には生きません。実施する以上は産業医との連携を深め就業上の措置を行なったり、又医師以外の専門家等も利用して職場環境改善を促したりしていくことこそ意義があると言えましょう。

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ストレスチェック制度

ストレスチェックの実施

・常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務※となります。

※ ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます。
※ 従業員数50人未満の事業場、当分の間努力義務となります。

・ストレスチェックの実施の頻度は、1年ごとに1回となる予定です。

・ストレスチェックの調査票には、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含める予定です。
どのような調査票を用いるかは事業者が自ら選択可能ですが、国では標準的な調査票として
「職業性ストレス簡易調査票(57項目) 」を推奨する予定としています。

・ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者に提供してはいけません。

面接指導の実施

・ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務になります。

・事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、
就業上の措置を講じる必要があります。

集団分析の実施

・職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、
その結果を踏まえて職場環境を改善することが事業者の努力義務になる予定です。

労働者に対する不利益取扱いの防止

・面接指導の申出を理由として労働者に不利益な取扱いを行うことは法律上禁止されます。

・このほか、ストレスチェックを受けないこと、事業者へのストレスチェックの結果の提供に同意しないこと、
高ストレス者として面接指導が必要と評価されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等も行ってはいけないとすることが想定されています。

厚生労働省HPより