5月に法律が成立 デジタルファーストへ

デジタル手続法は行政手続きオンライン化法、住民基本台帳法、マイナンバー法、公的個人認証法の4法を中心とした一括改正から成立しました。

例えば転入・転出の届け出や死亡・相続に伴う行政手続きなどを原則インターネットで実施可能にし、手続きに必要な添付書類は行政機関間の情報連携で省略することができるようになるものです。

日本社会をデジタルで変革してゆくとともに私たちの生活や仕事に大きな影響を与えていくことが予想されます。

今までは電子申請・届出を行っても添付書類郵送しなければならないとか別途納付手続きが必要になる、交付物を受け取る必要があるなど利用者にとって使い勝手が良いとは言いがたいものでした。

スマートフォン世帯保有率も75%となった現在、デジタル手続法の推進でますますデジタルを前提にした情報の流通が活発となるでしょう。

社会保険手続きのデジタル化

行政手続きのデジタル化は多岐分野にわたりますが人事労務では社会保険手続きがあります。すでに社会保険手続きも電子申請はありましたが任意でした。

しかし令和2年度からは「特定法人」と定義される資本金1億円以上の企業などに対し一部の手続きで電子申請が義務化されます。

健保・厚年は「賞与支払届」「月額算定基礎届」「月額変更届」、雇用保険では「資格取得届」「喪失届」「転勤届」「高年齢者雇用継続基本給付金支給申請」「育児休業給付金支給申請」労災保険では「概算・確定・一般拠出金保険料申告書」が義務づけられます。これから順次手続きが増えていくでしょう。

まだ電子申請義務化の対象となっていない手続きや資本金1億円未満の中小企業に対しても近い将来電子申請が義務化されることが予想されます。

企業の対応

今後、中手企業にも電子申請が義務化されることを考えると自社内で電子申請ができる体制が必要となってきます。

e-Gov経由は人事マスターの転記が発生しますので紙に手書きで申請するのと大きな差がなく、人事マスターを兼ね備えた人事労務ソフトが使いやすいでしょう。自社で体制を整えるのが困難な時はクラウドを備えた専門家にアウトソーシングするのもあるでしょう。

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2020年4⽉から特定の法人について 電子申請が義務化されます

 

現在、政府全体で⾏政⼿続コスト(⾏政⼿続に要する事業者の作業時間)を削減するため、電⼦申請の利⽤促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働 保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で⾏っていただくこととなりました。

特定の 法人とは ○資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に 納付する拠出⾦の額が1億円を超える法人 ○相互会社(保険業法) ○投資法人(投資信託及び投資法⼈に関する法律) ○特定目的会社(資産の流動化に関する法律) 一部の 手続とは 健康保険 厚⽣年⾦保険 ○被保険者報酬月額算定基礎届 ○被保険者報酬月額変更届 ○被保険者賞与支払届 労働保険 ○継続事業(一括有期事業を含む。)を⾏ う事業主が提出する以下の申告書 ・年度更新に関する申告書(概算保険料 申告書、確定保険料申告書、一般拠出 ⾦申告書) ・増加概算保険料申告書 雇用保険 ○被保険者資格取得届 ○被保険者資格喪失届 ○被保険者転勤届 ○⾼年齢雇用継続給付支給申請 ○育児休業給付支給申請

 

(注意事項) 1 2020年4⽉以降に開始される各特定の法⼈の事業年度から適用されます。 2 社会保険労務士や社会保険労務士法人が、対象となる特定の法⼈に代わって⼿続を⾏う場合も含まれ ます。 3 以下に該当する場合は、電子申請によらない方法により届出が可能です。 (1)電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合 (2)労働保険関係⼿続(保険料申告関係)については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されてい る場合、単独有期事業を⾏う場合、年度途中に保険関係が成⽴した事業において、保険関係が成⽴し た日から50日以内に申告書を提出する場合。 ◎詳細については、健康保険(協会けんぽ管掌の事業所に限る)・厚⽣年⾦保険に関する⼿続は年⾦事務所に、 労働保険に関する手続は事業所の所在地を管轄する労働局に、雇用保険の被保険者に関する手続はハロー ワーク又は都道府県労働局雇用保険電子申請事務センターにお問い合わせください。

 

厚生労働省HPより