健康保険に加入除外の場合

適用事業所に雇用されている方は一定の時間や日数を働いていれば健康保険の被保険者になりますが次の様な場合は適用除外となります。

①船員保険の被保険者

②臨時に使用される人で日々雇用される人(1ヶ月を超えて引き続き使用される場合を除く)

③臨時に使用される人で2ヶ月以内の期間を定めて使用される人(所定の期間を超え引き続き使用された場合を除く)

④季節的業務に使用される人(継続して4カ月を超えて使用される場合を除く)

⑤臨時的事業の事業所に使用される人(継続して6ヶ月を超えて使用される場合を除く)

⑥事業所の所在地が一定しないものに使用される人

⑦国民健康保険組合事業所に使用される人

⑧後期高齢者医療制度の被保険者

⑨厚生労働大臣、健康保険組合、又は共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した人

パートやアルバイトの社会保険加入要件

同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の労働日数、労働時間を基準に加入を判断します。先の除外条件から外れて継続して働いている方が次の様な時加入します。

①労働日数・・1ヶ月の所定労働日数が一般社員の概ね4分の3以上である場合

②労働時間・・1日又は1週の労働時間が一般社員の概ね4分の3以上であること

①と②の条件がそろった時加入となります。

又、次の様な①及び②の場合は雇用保険の加入対象者になります。

①1週の所定労働時間が20時間以上

②31日以上引き続き雇用される事が見込まれること

平成28年10月からパート社保加入拡大

10月から新たに次の様な方が社保加入適用者となります

①週20時間以上勤務

②月額賃金8.8万円以上(年収106万以上)

③勤務期間1年以上見込

④学生は適用除外

⑤従業員501人以上事業所

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H28年10月より新たに加入することになる対象者

従業員501人以上の事業所に勤務している方出下記の方が社会保険適用対象になります。

① 1週間の所定労働時間が20時間以上

② 月額賃金88,000円以上(年収106万円以上/残業代や交通費などは含まない)

③ 継続して1年以上雇用されることが見込まれること 

※平成31年9月以降従業員500人以下の事業所も適用予定です。アビリティセンターHPより

よくある質問  抜粋

Q1 今は配偶者の扶養に入っています。パートで働いていますが、社会保険に加入すると手取りが減るので入らなくてもよいのでしょうか。

A1 要件に当てはまる方は必ず加入です。
任意の仕組みではありませんので、要件に当てはまる方は、必ず加入していただくことになります。月々、賃金に応じて保険料を支払っていただくことになりますが、働くことができなくなった老後に年金が増えるなど、給付がより厚くなるという加入のメリットがあります。

Q3 新たに社会保険の適用になった場合、必要な手続きはありますか。

A3 基本的に会社を通じて行いますが、一部ご自身で行う手続きもあります。
必要な事務手続きは、基本的に会社を通じて行いますので、お勤めの会社のご担当者にご確認ください。保険証は新たに加入する健康保険の保険者から発行されることになります。ただし、それまで国民健康保険に加入されていた場合は、お住まいの市区町村に対して、国民健康保険の資格喪失の届出をご自身で行う必要があります。
また、ご家族の健康保険に加入していた場合は、その健康保険の資格喪失の届出をご家族の会社を通じて行う必要がありますので、その旨をご家族の会社に申し出てください。

Q4 現在、年収130万円を超えないよう、就業時間を抑えて働いています。年収130万円の基準が年収106万円(月収88,000円)になるのでしょうか。

A4  いいえ、違います。
今回の改正は、要件を満たした方が国民年金・国民健康保険ではなく、厚生年金保険・健康保険に加入するというものです。年収130万円の被扶養認定基準は、自身で保険料を支払うか支払わないかの基準で、今回これに変更はありません。また、年収130万円未満であっても加入対象にあてはまる場合には、被扶養者とはならずに、自身で厚生年金保険・健康保険に加入することになります。 以下略

 

厚生労働省HPより