今年の配偶諸控除改正の影響は?

2018年の1月から配偶諸控除の仕組みが変わり、年収に対する税額控除ラインが上がりました。

これまで通り配偶者(普通は妻)の年収が103万円を超えると配偶者特別控除が適用にはなりますが控除額が減額され始めるのが150万円(所得85万円)になりました。

配偶者の年収が150万円を超えると段階的に控除額が下がり201万6千円(所得123万円)で0になります。

また、高額所得者の配偶者(普通は夫)の年収が1120万円(所得900万円)以下ならば控除額は38万円ですが、この額を超えると控除額が下がり年収1220万円(所得1千万円)で控除はなくなります。

高額所得者世帯で影響が出るところがありそうです。

税制以外の年収制限要因 

税制面では控除額減額開始が年収150万円に引き上げられましたが妻が単純に収入を増やしたいというわけではありません。

夫の勤務する企業で扶養手当が支給される場合にその手当を支給する基準が年収103万円以下と定めている企業が多くあり、その金額を超えると手当が支給されなくなってしまいます。

一般的に月数万円位が支給されているので収入を増やしても手当が無くなってしまう方が影響は大きいのです。

また、社会保険の被扶養者は年収130万円未満とされていてそれ以上の収入になると自分で勤務先の社会保険に加入するか国保加入する事になります。

さらに501人以上の企業では年収106万円を超えると企業の社会保険に加入しなければなりません。

毎年秋になるとその年の年収を調整しなければならない妻の事情は今年も変わっていないようです。

社会保険加入に積極的な面も

一方で2016年秋に年金制度が改正され501人以上の企業で週20時間以上勤務するパート等が厚生年金の加入対象者となった時に保険料負担を嫌って短時間勤務を選ぶ人が多いとみていた政府は加入者の増加数に驚いたそうです。

新規加入者25万人の予想を上回り、昨年末時点で1,5倍の37万人が新たに加入したからです。保険料負担をしても収入を増やして手取りを増やせる位働こうと考える人もいるという事です。

人生100年時代に備えて将来の年金額を増やしたい人も増えている側面もあるのでしょう。

 

2017年までのパート主婦の年収の壁「103万円の壁」とは

2017年までの「103万円の壁」とは、「パートやバイトで働いている妻の年収が103万円以内であれば、税金面で優遇されます」という意味のもの。年収が103万円を超えると、本人には所得税が課せられます。さらに、妻の年収が103万円以下ならば、夫は配偶者控除として38万円の所得控除を受けることができ、夫の所得税が軽減されます。つまり、「103万円の壁」とは、自分が所得税を支払わなくて済み、同時に夫も配偶者控除が受けられ所得税が軽減されるギリギリのラインという意味を示すものでした。

20181月からの「150万円の壁」とは

夫が所得控除38万円を受けられる妻の年収の上限が103万円から150万円に

配偶者控除とは、扶養家族の妻の給与所得が条件以下(パートやアルバイト収入が103万円以下)であれば、夫の所得には配偶者控除として38万円の所得控除が受けられる(※)という、所得税法上の仕組みのことです。

2018年1月より、政府が女性の社会進出を促進するために、配偶者控除の対象となる妻の年収要件はこれまでと変わりませんが、配偶者特別控除が拡大され、妻の年収が103万円超150万円以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになりました。

これにより、パートやバイトの収入を月収を約8万5,000円までに抑えていた人は12万5,000円まで増やせるようになります。

(※)今回の改正で、夫の収入によって、配偶者控除の額が変わる仕組みに改正されました。夫の合計所得が900万円以下の場合は38万円、900万円超950万円以下の場合は26万円、950万円超1,000万円以下の場合は13万円となり、夫の合計所得が1,000万円超の場合は、配偶者控除は受けられません。

150万円を超えても201万までは配偶者特別控除で夫の所得税が優遇

妻の年収が150万円を超えても201万円までは、夫の収入等と妻の所得額に応じて段階的に配偶者特別控除が受けられます。ただし、夫の所得が一定の範囲(年間の合計所得金額が1,000万円 ※給与収入のみの場合、年収1,220万円)を超える場合には適用されません。これにより扶養に入っている妻の場合、「年収150万円」「年収201万円」を意識して働く必要があります。

所得税103万円の壁と社会保険106万円、130万円の壁は変わらず

夫の所得税について、妻に関する所得控除分として満額の38万円が適用される妻の年収の上限は150万円まで引き上げられましたが、妻本人が支払う所得税のボーダーラインは現在まだ103万円のまま。住民税は地域によって異なりますが、こちらも変わらず年収93〜100万円がボーダーとなります。

また、健康保険や厚生年金など、社会保険に関しても、夫の会社の社会保険の扶養に入れるボーダーは106万円1または130万円2のまま変わりません。

1勤務条件が501人以上の企業週20時間以上勤務で賃金月額88000円以上雇用期間1年以上見込の方の人は年収106万円を超えると勤務先の社会保険への加入が必須となります

 

TOWNWORKマガジンより