よくある質問  就業後のアルバイト

マイナンバーに関しての質問で多いものの1つに「会社に内緒でアルバイトをしているのがばれる事は無いでしょうか?」というのがあります。

マイナンバー制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続にしか使用できません。(カード方式で身分証明書には成るようですが)役所等から勤務先に対してアルバイトをしている事を連絡する事はまず考えにくいことです。

アルバイトが勤務先に知られる可能性としたら勤務先が住民税の特別徴収を行っている場合、副業をしている社員が同じ賃金の社員と比較して住民税がかなり違っていたり、それに気づいた担当者が給与から住民税を算出してみたりして高額で違っていると言う事でも無ければすぐには分かりにくいものと思われます。

税金の申告から見ると本人はアルバイト分を確定申告しその報酬分の住民税は分けて支払う方法もあるようです。

問題はそれだけでない

但し、就業規則で「会社の許可なく副業をしてはならない」等の禁止事項が定められている場合には無断の副業に対して会社からのペナルティがある場合も考えられます。しかし規定違反だからと言ってそれだけで解雇等、重大な懲戒を課すと言うほどではないでしょう。副業での問題点は副業が労災の対象となっていない事も多い(請負等の契約等)事や疲労の蓄積による翌日の本業への影響も考えられます。

アルバイトやパートにとって不利益に?

アルバイトやパートタイマーの方々の中には自分にとってマイナンバーは不利益になると感じている人もいるようです。税金の申告、福祉の給付等で問題が発生しそうだという事でもなければ今までと変わることはないと思います。

但し留学生を使っている企業では人のやりくりが大変になる事があるかもしれません。Wワークの場合等、週28時間勤務の上限を超えぬよう調整の為、勤務時間を減じる必要が出てくるので、人手が必要な外食産業等で影響が出るかもしれません。

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マイナンバー導入で会社に副業がばれる?

 

サラリーマンが「生活のため」、昼は会社、夜はコンビニエンスストアでアルバイトしている。昼、大手企業に勤務するOLが、夜はこっそり高級クラブやキャバクラに勤めている。こんなケースは少なくない。

副業を禁じている会社は少なくないが、それでも隠れて副業で稼いでいる人はいる。そうした人がマイナンバー制度の導入で、戦々恐々としているのだ。

今回の導入で、ビジネスパーソンは会社に自身のマイナンバー(扶養する家族分を含む)を提出しないといけない。会社は源泉徴収や社会保険の手続きのときに、社員全員のマイナンバーと会社に割り当てられた法人のマイナンバーを記載して税務署に報告する。

 

副業などがある場合はアルバイト先の会社にもマイナンバーを知らせなければならない。つまり、誰がどこからどれだけ収入を得たかということを、国がきちんと把握することができるわけだ。

では、制度の運用がはじまると、これまで隠していた副業が本当にばれてしまうのだろうか――。

会社に副業がばれるケースとして考えられるのが、「住民税」。納税額が会社にわかってしまうことで、ばれてしまう可能性がある。

マイナンバー制度の運用がはじまると、(1)勤務先(副業先を含む)にマイナンバーを提出、誰がどこからいくら収入を得たかを税務署が把握できる(2)一方で、副業で収入(年収20万円超)を得た場合には確定申告する必要が生じる(3)確定申告をすると、その分の収入も税務署と市町村が把握できるので、会社の給与と副業で得た収入の合算分の住民税の納税額が会社に通知される――。こうした流れの中で、住民税額が他の社員と比べて明らかに多い場合、副業しているのではないかと疑われてしまうというわけだ。

 

給与天引きではなく「自分で納付」を選べば大丈夫?

ある人は、「副業で得た収入を確定申告する際に、『住民税の徴収方法の選択』の欄で、給与天引き(特別徴収)ではなく『自分で納付(普通徴収)』を選べば、会社への連絡がいかないという方法があるとされています。この方法だと、たしかに税務署から会社への連絡はないが、結果的に住民税が会社の給与と副業分が合算されて算出されることに変わりないので、住民税額が飛び抜けて増えていれば、会社は(副業を)疑います」と説明する。

とはいえ、必ずばれるとは限らない。

ある経理担当者は、「各市町村から送られてくる住民税額は、総額を知らせるだけで内訳まではわかりません」という。「たとえば、現在でも会社に勤めながらアパートを経営している人がいますよね。家賃収入があるのだから年収の総額も増えます。また他にも株式や不動産投資などによる収入や、医療費控除の有無などをもとに住民税が決められているはずですから、内訳は会社側にはわからないんです」と説明する。以下略

JCASTニュースより