会社から従業員にお配りする通知文の例を作りました。参考にして下さい。

 

従業員の皆様へ ご協力のお願い

マイナンバー制度について

①マイナンバーとは何でしょうか?

平成28年1月より開始されるマイナンバー制度は赤ちゃんから大人まで国民1人1人にマイナンバー12桁が振られ一生使用するものです。重要な個人情報ですので外部に漏れないよう管理してください。

②何に使うものですか?

社会保障、税、災害対策の手続に使います。

平成28年1月以降、源泉徴収票や健康保険等の社会・労働保険、税金の手続の際に、従業員の皆さまや扶養家族の個人番号を記載して関係官庁の手続の際に使用します。

③自分の番号はどのように知るのですか?

10月から11月にかけて、市区町村から皆様に簡易書留で「個人番号の通知」が送られてきます。送付先は住民票登録をしている住所地です。住民票異動が必要な場合は事前に手続をしておいて下さい。個人番号の通知が届かない場合でも、住民票で確認する事が出来ます。

④通知後に何かする事はありますか?

マイナンバーが届いたら会社へ番号をお知らせください。通知書の写しを封筒に入れ、封をして提出してください。大切な個人情報ですので取り扱いに注意をして下さい。

扶養家族のいる方は原則として扶養家族の個人番号もお知らせください。

また、メールでお知らせいただく時はパスワードを別便で送ってください。郵送の時は簡易書留にして下さい。

④どんな届出に使用するのですか?

ア、所得税関係・・給与所得源泉徴収票、扶養控除等申告書、財形非課税住宅等申告書イ、健康保険、厚生年金適用事務・・資格取得届、喪失届、育児休業関連 氏名や住所の変更届、健保の各給付の請求等

ウ、雇用保険被保険者取得届、喪失届、氏名変更届、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付、労災保険給付請求等

に使用します。

⑤会社は厳重に管理します

マイナンバーは重要な個人情報ですから漏えい防止の為記載された書類は厳重に管理します。

以上、不明な点がございましたら○○課○○までお問い合わせください。

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個人番号に関する質問

3-1 個人番号カードは、いつから交付を受けられるのですか?

A3-1 個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降、交付を受けることができます。個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。(2014年6月回答)

Q2-1 マイナンバー(個人番号)はいつどのように通知され、いつから使うのですか?

A2-1 マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。マイナンバーの利用については、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2~3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。(2015年4月回答)

Q2-2 住民票を有していない人にもマイナンバー(個人番号)は指定されますか?

A2-2 マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、国外に滞在されている方などで、住民票がない場合はマイナンバーを指定することができません。住民票が作成されれば、マイナンバーの指定対象となります。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。(2014年6月回答)

Q2-3 マイナンバー(個人番号)は何桁ですか?また、マイナンバーにはアルファベットも含まれますか?

A2-3 マイナンバーは、数字のみで構成される12桁の番号になります。(2014年6月回答)

Q2-4 マイナンバー(個人番号)は希望すれば自由に変更することができますか?

A2-4 マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。(2014年6月回答)     内閣官房ホームページより抜粋