社会保障と税の共通番号開始は16年1月

マイナンバー制度は既に2010年当時の民主党政権時代に税制改正大綱に明記されていました。自民党政権の13年5月に法案が通り来年開始の予定になっています。

住民票を有する全ての人(日本国民と日本に住所を有する外国人)に対して12ケタの番号を割り当て、社会保障、税、災害対策の分野で氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金等の複数の行政機関に存在する個人情報を紐付け各機関で情報連携を可能にする、番号一元管理を目指しています。

具体的な使われ方

①社会保障 (年金・労働・医療・福祉)年金の保険料徴収、資格取得、確認、給付、

雇用保険の資格取得、確認、給付、職安の事務、医療分野の保険料徴収、給付、福祉分野の給付、生活保護、介護保険、児童手当等

②税  確定申告書の提出、届出書、納付所への記載、税務署の税務事務、勤務先での源泉徴収票(従業員、扶養家族)

③災害対策 被災者台帳作成事務と支援金

マイナンバー導入の理由 政府発表

①所得と行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため不当に負担を免れたり、給付を不正に受け取る事等は減り、本当に必要な人に支援を回す。

②国民の行政手続きの簡素化され負担が減る。行政機関のつながりができるので証明書の交付、確認が簡単になる。また、自分の個人情報の確認や行政からのお知らせも受け取り易くなる。

③行政機関側で様々な情報の照合、転記、入力等作業に要する時間が減り、コスト削減と事務効率が向上する。

漠然とした不安

メリットだけでなく懸念材料も認識しておく事は大事でしょう。

①個人情報を集約した情報の外部流出

②個人番号の不正利用、なりすまし等

③一元管理が進むことで人権やプライバシーの面等

国はセキュリティーに関し、手立て案を発表していますが他国でも漏えい、なりすまし等問題となっているケースもあるようです。今後利用範囲を民間にまで広げる方向性を示していますので国民にとっての利便性とは何かを考える必要はあるでしょう。

*********************************************************

マイナンバー民間事業者の対応 H27,2版

マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

■平成27年10月以降、マイナンバーが通知されます

平成27年10月以降、住民票を有する方に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。外国籍でも住民票がある中長期在留者や

特別永住者などの外国人も対象です。

通知は、市区町村から、住民票の住所あてに「通知カード」が郵送されます。

住民票の住所と異なるところにお住いの方は注意してください。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に

使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

なお法人には13桁の法人番号が指定されます。

■平成28年1月からマイナンバーを利用します。情報連携は平成29年1月、

平成29年7月から順次始まります

マイナンバーは、国や地方公共団体などで、社会保障、税、災害対策の3つの分野のうち、法律か自治体の条例で定められた手続でのみ使用されます。平成28年1月以降、年金、医療保険、雇用保険、福祉の給付や税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載が求められます。

■マイナンバーは様々な場面で利用することになります具体的には、

① 子どものいる家庭では、児童手当の毎年の現況届の際に「市区町村」

へマイナンバーを提示

② 厚生年金の裁定請求の際に年金事務所に「マイナンバー」を提示

③ 証券取引や保険に入っている人が、配当や保険料を受け取る際、証券

会社や保険会社にマイナンバーを提示し、金融機関が法定調書に記載

④ 従業員として雇用されている人が、勤務先にマイナンバーを提示し、勤務

先が源泉徴収票に記載といった場面でマイナンバーを利用することになります。

特に④については、従業員を雇用しているすべての民間事業者に関係します。

 

■個人情報に対する懸念に制度面・システム面で

個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声に対し、安全・安心を確保するため、制度・システムの両面から、個人情報保護の措置を講じています。

制度面の措置としては、法律に定めがある場合を除き、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管を禁止しています。特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督を行うほか、法律違反の場合の罰則も重くなっています。

システム面の措置としては、まず、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように

分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。

内閣府HPより抜粋