平成28年1月からの雇用保険の手続

従業員の方たちから会社に提出された個人番号(マイナンバー)は1月以降、雇用保険や労災、源泉徴収票等の手続きで使用します。雇用保険は従業員の入社や、退職した場合の手続きに使用します。

雇用保険手続で個人番号の届出をするのは次の5種類です。

①雇用保険被保険者資格取得届

②雇用保険被保険者資格喪失届氏名変更届

③高年齢雇用継続給付受給資格確認票(初回)高年齢雇用継続給付申請書

④育児休業受給資格確認票(初回)育児休業給付金支給申請書

⑤介護休業給付金支給申請書

③と④の書類は2回目以降の申請には個人番号は記載しません。

個人番号の使用は雇用保険手続きから

個人番号の利用は従業員に関わる手続きで最初に会社が行うのは雇用保険の手続でしょう。新たに資格取得する方や在職者の資格喪失手続に必要になります。入退者の多い会社では個人番号を早めに収集しておかないと手続が発生するたびに本人に聴かなくてはならず、煩雑になるでしょう。

本人が番号提出を拒否した時は会社では個人番号記載が法令で決まっている事を本人に理解してもらうように努めたとしても、個人番号欄を空欄で提出してもハローワークが受理しない事はありません。

また、記載しない理由書の添付も必要ありません。

提出後の返戻書類の取り扱い

平成28年1月以降前述の手続では用紙に個人番号記載欄が設けられますので記載して提出します。しかし戻された事業主控えや本人控えには番号が記載される事はありません。提出前に番号を記載した書類をコピーしておく場合は、番号法の規定に沿った安全管理措置をとっておいてください。返戻された離職票にも番号は記載されていませんので会社は離職票には番号は記載せず本人に渡しましょう。

旧様式を使用する事はできますが、他に「個人番号登録・変更届出書」(新様式)を提出するようになりました。今までの資格喪失届には番号を記載する欄が無いのでこの様式を一緒に提出します。

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平成28年1月から 雇用保険の届出にはマイナンバーの 記載が必要となります

 

1.マイナンバー制度の概要

◆社会保障・税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現 することを目的として、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入されます。

◆平成27年10月から、マイナンバー(個人番号)・法人番号が通知され、 平成28年1月から順次利用が開始されます。

◆雇用保険関係では、被保険者資格取得届などに個人番号を記載して ハローワークに届け出ることが必要です。

◆今後、個人番号をキーにした事務処理を行うことにより、行政事務の 効率化や雇用保険業務の適正な運営を行うことを目的としています。 2.個人番号の記載が必要となる届出

◆個人番号は、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続に使用する番号 で、雇用保険業務では被保険者の資格取得や確認、給付などに利用します。

◆雇用保険業務においては、 ・平成28年1月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号※を記載してハローワークに届け 出ることが必要です。 ・在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。 ※ ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。 ◆様式一覧(事業主提出用)

① 雇用保険被保険者資格取得届、

② 雇用保険被保険者氏名変更・喪失届

③ 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書※ ④ 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書※

⑤ 介護休業給付金支給申請書※

※ 事業主が提出する場合には労使間で協定を締結することが必要です。

 

 

 

厚生労働省HPより