退職金のポータビリティ範囲の拡大

中小企業退職金共済法(中退共)の一部が平成28年4月より改正されます。

今回の改正は勤労者退職金共済機構における資産運用のリスク管理体制を強化し、制度のポータビリティの向上等を通じた事務、事業の見直し、加入者の利便性の向上等を盛り込んでいます。

改正の内容は

1.資産運用のリスクの管理体制の強化の

ため勤労者退職金共済に厚労省大臣が任命する委員から構成される「資産運用委員会」を設置し資産運用の重要事項にかかる審議等を行う。これについては先んじて平成27年の10月から施行されています。

2.制度のポータビリティの向上を通じた事務、事業の見直し

①特定退職金共済事業からの資産移管・・

特定退職金共済事業を廃止する団体から事業主単位で中退共制度への資産移管を可能にする。

②確定拠出年金制度(DC)への資産移管・・中退共に加入している事業主が中小企業でなくなった場合、事業主単位で中退共制度から確定拠出年金制度(DC)(企業型)へ資産移管する事を可能にする。

③制度間通算における全額移管の実施・・中退共制度と特定業種退職金共済制度間等の通算について、通算できる金額の上限を廃止する。

④企業間通算の申し出期間の延長・・

中退共に加入している従業員が転職等により中退共制度間等を異動した場合、通算の申し出期間は現行の2年から3年以内へ延長する。

⑤建設業退職金共済制度の退職金の支給方法の見直し・・退職金が支給されない掛け金納付期間を現行の24月未満から12月未満へ短縮する。

⑥未請求退職金発生防止対策強化・・

勤労者退職金共済機構から住基ネットを活用して退職金未請求者の住所の把握を行えるようにする。

以上のように加入者にとっても利便性が向上する措置が盛り込まれました。

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独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等 に関する法律(中小企業退職金共済法の一部改正関係)の概要

独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえ、勤労者退職金共済 機構における資産運用のリスク管理体制を強化するとともに、制度のポータビリティの向上等を通じた事 務・事業の見直しを行うもの。

1.資産運用に係るリスク管理体制の強化 資産運用業務に対するリスク管理機能等を強化するため、勤労者退職金共済機構に、厚生労働大臣が 任命する委員から構成される資産運用委員会を設置し、資産運用の重要事項に係る審議等を行う。

 

2.制度のポータビリティの向上等を通じた事務・事業の見直し (1)特定退職金共済事業からの資産移換 特定退職金共済事業を廃止する団体から、事業主単位で中小企業退職金共済制度(中退共制度)へ資産移換するこ とを可能とする。 (2)確定拠出年金制度(DC)への資産移換 共済契約者(中退共制度に加入している事業主)が中小企業者でなくなった場合、事業主単位で中退共制度から 確定拠出年金制度(DC)(企業型)へ資産移換することを可能とする。 (3)制度間通算における全額移換の実施 中退共制度と特定業種退職金共済

 

制度間等の通算において、通算できる金額

 

の上限を撤廃する。 (4)企業間通算の申出期間の延長 被共済者(中退共制度に加入している従業員)が転職等により中退共制度間等を移動した場合の通算の申出期間を、 現行の2年以内から3年以内へ延長する。 (5)建設業退職金共済制度の退職金支給方法の見直し 建設業退職金共済制度における退職金が支給されない掛金納付期間を、現行の24月未満から12月未満へ短縮する。 (6)未請求退職金発生防止対策の強化 勤労者退職金共済機構が住基ネットを活用して退職金未請求者の住所把握を行うことを可能とする。

 

 

 

 

厚生労働省HPより