中小企業生産性革命推進事業とは

中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、経験したことのない経営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT 導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。

事業再開支援パッケージの概要

中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する中小企業生産性革命推進事業の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT 導入補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を設けています。今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した、事業再開支援パッケージが策定されました。

①「特別枠(類型 B 又は類型 C)」の補助率の引き上げ

令和 2 年度補正予算で創設した「中小企業生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、補助率を2/3 から3/4へ引き上げます。

②「事業再開枠」の創設

中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、「持続化補助金(特別枠・通常枠)」、「ものづくり補助金(特別枠)」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限 50 万円の別枠(事業再開枠)を上乗せします。

持続化補助金、ものづくり補助金、IT 導入補助金の 3 補助金について、上記の「事業再開支援パッケージ」の内容を反映した公募を開始しています。なお、本パッケージの内容は、持続化補助金及びものづくり補助金5月締切分で採択された事業者にも適用しますので、以前に申請した方はご注意ください。

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「事業再開支援パッケージ」を策定しました(持続化補助金・ものづくり補助金・IT 導入補助金)
中小企業生産性革命推進事業による

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)」、「ものづくり・商業・サービス補助金(以下、ものづくり補助金)」、「サービス等生産性向上 IT 導入補助金(以下、IT 導入補助金)」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充します。

 

https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2020/favgos000000m4bm-att/20200522_press_01.pdf