平成28年度労働安全衛生調査

厚生労働省が平成29年9月に発表した平成28年の「労働安全衛生調査」によると、(昨年10月31日現在、常用労働者10人以上約14000事業所と18000人の労働者が対象)によるとメンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56,6%で平成27年の前回調査を3.1ポイント下回りました。一方

仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は59,9%と前回調査より3,8ポイント増加しました。

過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は0,4%、退職した労働者の割合は0,2%でした。産業別にみると休業した労働者は「情報通信業」が1,2%と最も多く、退職した労働者は「医療・福祉}」が0,4%で最も多くなっています。

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は56,6%(前年調査59,7%)ですが取り組み内容(複数回答)は「労働者のストレスの状況等について「調査票を用いて調査(ストレスチェック)が62,3%(同22,4%)と最も多く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」が38,2%(同42,0%)、「事業所内での相談体制の整備」が35,5%(同44%)となりました。

又メンタルヘルス対策の取り組み内容として最も多かった「ストレスチェック」についてその実施時期を見ると「定期健康診断の機会」が26.1%「定期健康診断以外機会」74,1%となった。

ストレスチェックの種類は「労働安全衛生法」(平成27年12月施行)に基づくストレスチェックが79,3%、事業所独自のストレスチェックが6.4%になりました。

仕事や職業生活に関するストレス

現在の仕事や職業生活に関する事で、強いストレスを感じる労働者は59,5%(前年調査55,7%)でその内容(複数回答)を見ると「仕事の質・量」が53,8%(同57,5%)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38,5%(同33,2%)「対人関係(セクハラ、パワハラを含む)が30,5%(同36,5%となりました。

********************************************************

平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果概況の公表

今回の調査では、17 大産業に属し常用労働者を 10 人以上雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した約 14,000 事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約 18,000 人を調査客体とし、それぞれ 9,564 事業所及び 10,109 人から有効回答を得ました。【厚生労働省】

【調査結果のポイント】

◆〔事業所調査〕

1 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は 46.5%(平成 27 年調査 47.5%)
2 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 56.6%(平成 27 年調査 59.7%)そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合は 62.3%(平成 27 年調査 22.4%)
3 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 85.8%(平成 27 年調査 87.6%)

◆〔労働者調査〕

1 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は 59.5%(平成 27 年調査 55.7%)
ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以

内)は「仕事の質・量」が、53.8%(平成 27 年調査 57.5%)と最も多い

 

 

職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は 34.7%(平成 27 年調査 32.8%)そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は 37.1%

◆3 メンタルヘルス対策に関する事項

(1) メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の状況
・過去 1 年間(平成 27 年 11 月1日から平成 28 年 10 月 31 日までの期間。以下同じ。)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者(受け入れている派遣労働者を除く。以下、本項では同じ。)の割合は0.4%[平成27年調査 0.4%]、退職した労働者の割合は 0.2%[同 0.2%]となっている。
・産業別にみると、連続 1 か月以上休業した労働者は「情報通信業」が 1.2%と最も高く、退職した労働者は「医療,福祉」が 0.4%と最も高い。
(2) メンタルヘルス対策への取組状況
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 56.6%[平成 27 年調査 59.7%]となっている。
・取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 62.3%[同 22.4%]と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が 38.2%[同 42.0%]、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が 35.5%[同 44.4%]となっている。

厚労省HPより抜粋