介護休業法の改正の動き

厚生労働省は1995年の施行以来ほとんど見直しされていない介護休業制度の規定について「介護による離職ゼロ」を目指す為、法整備に動き出しました。労働政策審議会が育児介護休業法等を改定する法案を近く国会に提出します。

介護の為に離職する人は年間10万人います。働き盛りの社員が退職すると企業にとっても痛手であり、損失でもあります。

現行の介護休業法は、介護が必要な家族1人に付き介護休業は原則1回しかとれません。それを93日の範囲で3回まで休めるようにします。

短時間勤務等ができる期間の延長、残業の免除制度等も案に上っています。

雇用保険の介護休業給付金

介護休業を取得した時に雇用保険から給付される介護休業給付金は賃金の40%の支給率でしたが67%に引き上げられます。

介護休業が必要になってくるのは75歳以上の高齢者を介護するケースが多く、2025年には2200万人に増えるとされています。

子供の世代は兄弟姉妹の数も少なく、未婚の人も多いことから、男女問わず親の介護に直面する人が増えることが予想されます。

給付率を上げることで制度を利用しやすくなると言えるでしょう。

仕事を続けながら介護するには

企業は長時間労働で仕事をこなせる人ばかりをそろえるとはいかなってくる事が予想されます。短い時間でも成果の上がる働き方を推進することが、より必要になってくるでしょう。

時間的制約のある社員を使っても生産性を下げない働き方ができるようにすることが課題となるかもしれません。

介護休業制度は介護体制を整える期間としての位置付けであり、長期に介護休業を取ることは難しいものです。

自治体の介護サービスの拡充も欠かせないでしょう。しかし介護分野は労働力不足が大きい業界であり働き手確保の為の処遇改善は大きな課題となっています。

***********************************

介護休業、3回まで分け取りやすく 厚労相諮問機関まとめ

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は21日、育児・介護休業法改正に向けた建議を取りまとめた。介護休業を3回まで分けて取れるようにしたり、非正規労働者が育児休業を取りやすくしたりする。安倍晋三政権が目指す「介護離職ゼロ」や「出生率1.8」の実現を制度改正で後押しする。

来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出し、2017年度からの施行を目指す。

現行の介護休業制度では病気やけがなどの症状1つにつき1回しか休みを取れないため、休業を取り控えるケースが多い。今回の制度改正では通算日数は93日と変えないが分割して休めるようにして介護施設探しやケアマネジャーとの打ち合わせなどをしやすくする。

非正規労働者が育休を取るための要件も緩和する。現在は「子どもが1歳を超えても就労見込みがある」かつ「子どもが2歳までに雇用契約が終わらない可能性がある」などと要件がわかりにくい。今後は「同じ企業で1年以上働いている」「子どもが1歳半になっても働く予定」の2つを満たせば休業できる。

このほか、労働者が企業に申し出れば介護期間中の残業を免除できるようにもする。育児期間中は子どもが3歳になるまで残業せずに済む仕組みがあるが、介護の場合は介護が終わるまでこの措置を受けられる。

平成27年12月21日 日本経済新聞WEB版

 

このほか、介護離職防止のため介護休業中の給付金について、8月1日から現行の賃金の40%から67%に引き上げる。また、2017年1月1日からは雇用保険の加入年齢の上限(64歳)も撤廃する。現在は65歳前から同じ職場で働き続けている人だけが継続加入していたが、65歳以上になって新たに就職した人も加入することになる。雇用保険料徴収は猶予期間を設け、20年4月からとする。

平成28年1月29日 毎日新聞WEB版