令和2年1月20日から、マイナポータルにおいて法人設立ワンストップサービスが開始されています。

マイナポータルとは

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。平成29年11月から本格運用が開始されており、徐々にサービスが拡充されてきています。

マイナポータルでは、行政機関等から配信されるお知らせの受信、ネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードでの公金決済、行政機関等が保有する自分の個人情報の検索や確認、子育てや介護をはじめとする行政手続などがワンストップでできます。

法人設立ワンストップサービス

本年1月20日からマイナポータル上で開始された法人設立ワンストップサービスは、法人設立登記後に関する手続をオンラインでまとめて行うことができるサービスです。現在利用できる手続は、①国税に関するもの(税務署に提出するもの)、②地方税に関するもの(都道府県・市町村に提出するもの)、③健康保険・厚生年金に関するもの(年金事務所に提出するもの)、④労働保険に関するもの(労働基準監督署に提出するもの)、⑤雇用保険に関するもの(ハローワークに提出するもの)です。定款認証や法人設立登記申請の手続は、令和3年2月からサービス開始予定となっています。

ご留意いただきたい点

今まで紙の書類で作成して提出していたものがオンラインで提出することができるようになり、利便性は格段に向上しました。

だからといって、専門家に相談する必要がなくなったということではありません。

例えば、消費税の届出の場合、どのような届出をすべきかは、具体的な事業計画の数字や資産の購入予定を基にシミュレーションを行う必要があります。

このような事前検討をしていない状況では、最善の判断を行うことはできませんし、判断を誤り、後で思わぬ消費税の負担が生じてしまうこともあります。

各手続には、司法書士・税理士・社会保険労務士といった専門家のアドバイスが必要であることは、今までと変わりません。

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・法人設立届出
■利用可能な国税関連手続

・申告期限の延長の特例の申請

・青色申告の承認申請

・事前確定届出給与に関する届出

・棚卸資産の評価方法の届出

・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出

・減価償却資産の償却方法の届出

・消費税課税事業者選択届出

・消費税の新設法人に該当する旨の届出

・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出

・消費税課税期間特例選択・変更届出

・消費税簡易課税制度選択届出

・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

・電子申告・納税等開始届出

 

■利用可能な地方税関連手続

・法人設立・設置届(都道府県)

・法人設立・設置届(市町村)

・申告書の提出期限の延長の承認申請

・事業所等新設・廃止申告

 

 

■利用可能な健康保険・厚生年金関連手続

・健康保険・厚生年金 新規適用届

 

 

■利用可能な労働保険関連手続

・保険関係成立届(継続)(一元適用)

・保険関係成立届(継続)(二元適用労災保険分)

 

 

■利用可能な雇用保険関連手続

・保険関係成立届(継続)(二元適用雇用保険分)

・雇用保険の事業所設置の届出

・雇用保険被保険者資格取得届

 

■今後対応予定のもの

・定款認証の嘱託

・法人設立登記申請

 

■マイナポータル

マイナポータルを利用するためには、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードとカードの読取機能を備えたデバイスを準備した上、アカウントを開設する必要があります。

 

 

■参考

・マイナポータルとは(内閣府)

https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html

・法人設立ワンストップサービス(マイナポータル)

https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop

・法人設立ワンストップサービスで簡単手続!(国税庁)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm