新型コロナの緊急経済対策が閣議決定

令和2年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。

 

1.納税猶予の特例(すべての国税)

イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染防止措置により多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、すべての国税(印紙税を除く)につき1年間納税を猶予する特例が設けられました(適用:令和2年2月1日~令和3年1月31日納期到来分)。

 

2.欠損金の繰戻還付の特例(法人税)

中小企業に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、中堅企業(資本金1億円超10億円以下の法人)にも適用可能となりました(適用:令和2年2月1日~令和4年1月31日終了事業年度に生じた欠損金)。

 

3.中小企業設備投資税制(法人・所得税)

中小企業設備投資税制の対象となる特定経営力向上設備等の範囲に、テレワーク等のための一定の設備投資が追加されました(適用:令和3年3月31日まで)。

 

4.寄附金控除の特例(所得税)

政府の自粛要請を踏まえて中止された文化芸術・スポーツイベントの入場料について、観客が払戻しを放棄した場合には、その放棄した金額が寄附金控除(所得控除・税額控除)の対象とされました(適用:令和2年2月1日~令和3年1月31日に国内で開催する予定で中止されたイベント)。

 

5.住宅ローン控除要件弾力化(所得税)

新型コロナの影響により、住宅建設が遅延した場合に、その住宅に令和2年末までに入居できなかったときでも、一定のケースには、控除期間が13年に延長された住宅ローン控除が適用されることとなりました。

6.課税事業者選択届出書の特例(消費税)

新型コロナの影響により、事業者の一定期間(1か月以上)の売上げが著しく減少した場合、課税期間開始後における課税選択の申請を認めることとしました(2年間の継続適用ルールに関係なく、翌課税期間の取り止めも可能となりました)。

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(引用)

令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。

国税における措置は以下のとおりです。各項目についてお知りになりたい方は、それぞれの項目をクリックしてください。

·         納税の猶予制度の特例(PDF:268KB)

·         欠損金の繰戻しによる還付の特例(PDF:332KB)

·         テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(PDF:285KB)

·         文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用  (スポーツ庁ホームページへリンク)

·         住宅ローン控除の適用要件の弾力化 (国土交通省ホームページへリンク)

·         消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例(PDF:345KB)

·         特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 (PDF:92KB)

 

※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

※詳細については、決まり次第、順次、当ページの情報を更新します

 

これらの各項目の説明資料は以下においてもご覧いただけます。

税制上の措置(案)の各項目の説明資料(令和2年4月20日一部修正)(PDF:285KB)
>>〈参考:固定資産税を含む地方税〉新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応についてはこちら  (総務省ホームページへリンク)
>>〈参考:社会保険料〉社会保険料の猶予等についてはこちら (厚生労働省ホームページへリンク)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)(令和2年4月24日現在)

新建ハウジング「新型コロナ、売上減の中小企業の固都税減免」2020年4月7日

https://www.s-housing.jp/archives/195629

(引用)

政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言を行った。同時に緊急経済対策と2020年度補正予算案をまとめ、閣議決定した。予算額は16兆8057億円。事業規模は108兆円。企業活動を管轄する経済産業省の予算額は8兆3193億円(1兆7512億円は財務省、22億円は内閣官房計上)。中小企業に200万円、フリーランスなど個人事業者に100万円の給付金の他、無利子・無担保融資制度も盛り込んだ。売上減の中小企業向け固定資産税と都市計画税を減免。売上の前年同月比2割以上減が3カ月続けば、全事業者対象に無担保かつ延滞税なしの納税猶予も行う。

 

税制上の措置では中小企業保有の全ての設備や建物などの、2021年度の固定資産税と都市計画税を減免する。2~10月までの任意の3カ月間の売上高の前年同期比減少率が30%以上50%未満の場合2分の1、50%以上減少の場合は全額免除とする。2月以降、前年同月比20%以上収入が減少した全事業者に対し、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予する。法人税や消費税、固定資産税など基本的にすべての税が対象となる。

 

(中略)

 

国土交通省の案件では住宅ローン減税の条件緩和を行う。消費増税に伴う措置として、住宅ローン減税の控除期間がこれまでの10年間から13年間に拡大された。この条件が12月末までの入居となっていたが、条件付きで2021年12月末まで延長となった。注文住宅の新築の場合は年内9月末までの契約、分譲住宅や既存住宅を取得する場合、増改築をする場合は同11月末までの契約の他、いずれも新型コロナの影響で入居が遅れたことが条件となる。