コロナ対策の予算

新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立しました。「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートします。中小企業・個人事業者に最大200万円を給付する持続化給付金は、これまで対象とならなかった創業後間もない企業なども支給対象に加えられました。

中小企業支援向け支援

①資金繰り対策(10兆9,405億円)

  1. 日本政策金融公庫等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施します。
  2. 民間金融機関を通じた実質無利子融資を継続・拡充します。また、都道府県等による制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子融資を継続し、さらに融資上限額の引き上げを実施します。
  3. 資本性資金供給・資本増強支援

長期一括償還の資本性劣後ローンを供給、中⼩機構出資の官民連携のファンドによる出資や債権買取等を実施します。

②持続化給付金(1兆9,400億円)

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給。足下の状況等を踏まえ積み増しします。

③家賃支援給付金(2兆242億円)

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します。

④中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援(1,000億円)

業種別ガイドライン等に基づいて中小企業が行う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を支援します。

⑤中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(94億円)

各市町村へ専門家を派遣し、中小・小規模事業者からの相談に対応する体制を整備。また、商工会・商工会議所の相談受付体制を強化します。


新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の31兆9114億円。これにより「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、持続化給付金の対象拡大、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートする。
コロナ対策の2次補正予算が成立

このうち家賃支援給付金は、自粛要請などで売り上げが激減した中小企業・個人事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている家賃の一部を支給する制度。直近の支払家賃に基づき算出される給付月額の半年分を支給する。給付額は最大600万円。休業支援金は勤務先の資金繰り悪化などで休業手当を受け取れない人に国が休業手当を直接給付する。

雇用を維持するために従業員を休業させる企業に対し、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金は、1日当たりの上限額を現行の8330円から1万5000円に引き上げる。中小企業・個人事業者に最大200万円を給付する持続化給付金は、これまで対象とならなかった創業後間もない企業なども支給対象に加える。

 

https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000e4ex.html?fbclid=IwAR2_LochECYLV_Ks0N9EwzJutlH-YAFNZNrPDu5EhAsdaE081-F6bZgF2jk