企業版ふるさと納税って何?

ふるさと納税と聞くと、「何か会社のお金を寄附して、おいしい物がもらえそうだな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。残念ながら、企業版ふるさと納税は寄附によって経済的な利益を受けることは禁止されているので、お礼の品が貰える訳ではありません。

企業版ふるさと納税は地方公共団体が企画する地方創生の取組に対して、志のある企業が寄附をして、地方活性化を応援することを目標にしています。地方公共団体が計画する取組を調べて「これを支援したい」と思う取組について、資金を提供するようなイメージとなります。

令和2年税制改正で税額控除額がアップ

令和元年度までは寄附額の最大6割程度が税額控除(損金算入分約3割、特例税額控除最大3割)となっていたものを、約9割まで税額控除となるようにして、令和6年度まで5年間延長される予定です。

また、地方公共団体側にも使いやすいように、国の補助金・交付金の併用可能範囲の拡大や、地域再生計画の認定を受けた後であれば、寄附金額の目安の範囲内で事業費確定前の寄附の受領が可能といった変更が加えられています。

企業にどんなメリットがあるか

先に述べた通り、寄附金は税額控除となるものの、支払額と比べて約9割までしか税金が減りませんから、実質的な節税効果はありません。

また、直接的な経済的利益を受け取れるわけではありませんが、自治体が展開したい事業を上手く選定すれば、人材育成や、環境整備等、その地域を活性化することにより、その地域でサービス展開をしている、もしくは考えている企業であれば、今後の経営にプラスになることもあるはずです。ただし、本社所在の地方公共団体への寄附は対象になりませんのでご注意ください。

経済的利益の供与は禁止されていますが、「感謝状の贈呈」「寄附活用事例の紹介にあわせて、企業名の紹介」「施設への銘板等の設置」「記念品の贈答」といった一般的な表彰行為はOKとなっているため、事業にプラス効果は無くとも、企業のイメージアップには貢献はできそうです。

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令和2年税制改正 企業版ふるさと納税の拡充・延長


https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/01_R2kakuzyuu-encyou.pdf

 

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しを実施する。

以下の見直しを行った上、適用期限を5年間延長する

・税額控除の割合を現行の2倍に引上げ、税の軽減効果を最大約9割(現行約6割)に

・地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定を可能

・地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大

・地域再生計画の認定後、「寄附(受入れ)の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能に

 

2.税額控除割合の引上げ

税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約9割(現行約6割)とする。

税目ごとの特例措置

 現行(3割)改正後(6割)
法人住民税寄附額の2割寄附額の4割
法人税法人住民税で2割に達しない場合、その残額。ただし、寄附額の1割を限度法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし、寄附額の1割を限度
法人事業税寄附額の1割寄附額の2割

※ 税額控除割合の引上げの適用時期等については、租税特別措置法・地方税法の改正に合わせ決定。

<納税額に対する各税目の控除額の上限(据え置き)>

①法人住民税:法人住民税法人税割額20%が上限②法人税:法人税額の5%が上限③法人事業税:法人事業税額の20%が上限

 

企業版ふるさと納税 特徴的な事例

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/h30jirei_zentai.pdf

事業関連型の寄附も多く、善意での寄附というだけでなく、メリットがある事も垣間見られる。

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄附実績(平成28~30年度)について

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/h28-30_keinen_zisseki.pdf

 

 

企業版ふるさと納税ポータルサイト

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

対象事業等の検索も可能。