新たに個人型に加入できる人

平成29年1月より個人型確定拠出年金

(DC)に加入できる人の範囲が広がりました。今までは個人型DCは企業年金の無い会社員と自営業者等でしたが新たに確定給付年金の制度がある企業の会社員、公務員、専業主婦も加入できるようになりました。

個人型DCとは「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減する」制度です。愛称もiDeCo(イデコ)と名付けられています。

掛け金と所得控除

掛け金は月額5千円からで全額所得控除、

所得税や住民税の計算から除外されます。掛け金の上限額が各々の立場で異なります。例えば企業年金の無い会社員の上限額は毎月23,000円まで、年間276,000円です。この場合、所得税、住民税が20%(復興税除く)とした場合、この掛け金額にかかる分の20%、55,200円が節税となり年末調整等で戻ります。

掛け金の上限は、企業年金のある会社員と公務員は144,000円、専業主婦は276,000円、専業主婦は夫が保険料負担をしていれば夫側で所得控除ができます。

自営業者は年816,000円。(小規模共済等他の所得控除の制度の掛け金と合わせた額)

運用方法

確定拠出年金は金融商品を運用するので対象は預貯金、投資信託、保険等の金融商品を選びます。

運用益は非課税ですが、場合によっては損失が生じる事がないとは言えません。運用コストもあるので「個人型確定拠出年金ナビ」で調べてみましょう。

預貯金ならリスクは少ないものの利回りは少なく、期待利回りの高い商品もいろいろで選択はなかなか難しいものです。長い目で考えることが必要でしょう。

口座を開くと金融機関によって違いますが加入時3千円程度と管理費が年間1千円から7千円位がかかります。

受給の時

受給は原則満60歳からで原則中途引き出しはできません。受給時は一時金、年金、両方の併用が選択できます。一時金であれば退職所得控除の対象です。

企業の退職金支給時と重なると控除枠を超えてしまうことがあるので注意が必要です。

年金受給の場合も公的年金控除の範囲を超えると課税されます。一般的には一時金の方が節税効果は大きいと言われています。

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個人型確定拠出年金(個人型DC)制度が改正されます!

 

1.個人型確定拠出年金(個人型DC)の加入範囲が拡大されます。(平成29年1月1日施行) 個人型DCの加入範囲が拡大され、これまでの加入対象者に加えて、企業年金加入者・公務員等共済加入者・私学共済加入者・ 第3号被保険者(専業主婦等)についても、基本的に個人型DCへ加入することができるようになります。( 別紙1 参照)

<拡大される加入対象者と拠出限度額>

・企業型確定拠出年金(企業型DC)加入者(他の企業年金がない場合) 月額 2.0万円(※年額 24.0万円)

・企業型確定拠出年金(企業型DC)加入者(他の企業年金がある場合) 月額 1.2万円(※年額 14.4万円)

・確定給付型企業年金のみ加入者及び公務員等共済加入者 月額 1.2万円(※年額 14.4万円)

・第3号被保険者 月額 2.3万円(※年額 27.6万円)

(※個人型DCの掛金の払込は、平成29年12月までは、毎月のお支払のみの取扱いとなります。)

 

2.脱退一時金の支給要件が変更になります。(平成29年1月1日施行)

老後の資産形成を図るための制度であることを明確化するため、脱退要件が縮小されます。( 別紙2 参照)

[確定拠出年金法の改正法が平成28年5月24日に成立し、6月3日に公布されました。]

3.その他の法改正事項 平成30年以降に、次の法改正が施行される予定です。 ①確定拠出年金(DC)の拠出限度額の年単位化 ②企業年金へのポータビリティの拡充(DC ⇒ DB移換) ③個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度の創設

4.施行期日 ・ ①は平成30年1月1日

・ ②、③は、公布の日(平成28年6月3日)から2年以内で政令で定める日

 

脱退一時金支給要件の変更概要について 別紙2 (平成29 年 1 月 1日施行)

① 法改正施行(平成29 年 1 月 1日)後、脱退一時金を受け取ることができる方は、 原則、「生活保護受 給中の法定免除者、申請免除者、学生納付特例適用者または納付猶予適用者」及び「企業型DCの加 入者でなくなった方で個人別管理資産額 1 万 5千円以下の方」で支給要件を満たした方のみとなります。

②個人型DC及び企業型DCの加入者でなくなった日が、平成28 年12 月31日以前の方には、経過措置と して現行制度の脱退一時金の支給要件が適用されます。

 

 

401Kニュースより