平成28年度個別労働紛争件数は高止まり

2017年も厚生労働省から「平成28年度個別労働紛争の施行状況」が6月に発表されましたが総合労働相談件数は113万741件で前年に比べると9.3%増となりました。

件数が100万件を超えるのは9年連続であり、高止まりしています。労働相談制度を知る人が増え相談者も黙っていないで職場に改善を求める動きも広がってきている事が背景にあるようです。

「いじめ・嫌がらせ」が問題のトップ

中でも大きな問題となっているのが「いじめ・嫌がらせ」です。民事上の個別労働紛争の相談件数(70917件)助言指導の申出(2206件)あっせんの申請件数(1643件)

のすべてでトップになりました。

「いじめ・嫌がらせ」は近年は毎年労働紛争のトップ理由であり問題視されています。これは「ハラスメント」と同じものと考えられます。例えば厚生労働省の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」

(今年3月公表)においても3人に1人が「パワーハラスメントを受けた経験がある」との結果が示されていて企業での対策は必至となっています。

労使紛争防止の為に

最近は「個別の労働者対企業」のトラブルがマスコミに取り上げられ、企業イメージが損なわれると言った事も起きています。

ハラスメントをめぐる紛争を防ぐためにはトラブルを未然に防ぐ適切な対策を講じる事が大切でしょう。

パワハラの予防・解決に向けた取り組みを行っている企業で働く従業員はパワハラを受けたと感じる比率や心身への影響があったとする比率が相対的に低くなる傾向にあります。

この取り組みにより職場環境が変わる、対話が活性化する、休職や離職者が減る等の付随効果も見られるようです。

パワハラの予防・解決の為の効果が高い取り組みとして「相談窓口の設置」「管理職・従業員向け研修の実施」を挙げている企業が多く、相談窓口を設置している企業は73,4%と言われています。

このように複数の取り組みを実施する事が職場環境改善に繋がっています。

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「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

~総合労働相談は9年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ~ 厚生労働省は、このたび、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめまし たので、公表します。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などを めぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談※1」、 労働局長による「助言・指導※2」、紛争調整委員会による「あっせん※3」の3つの方法が あります。

厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談 への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き 続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

 

【ポイント】 1 総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加。

総合労働相談件数は113万741件で、9年連続で100万件を超え、高止まり

[P.3 1-(1)] 2 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、 「いじめ・嫌がらせ」がトップ ・民事上の個別労働紛争の相談件数では、70,917件(同6.5%増)で5年連続トップ。

[P.4 1-(3)] ・助言・指導の申出では、2,206件(同7.7%増)で4年連続トップ。

[P.7 2-(3)] ・あっせんの申請では、1,643件(同13.2%増)で3年連続トップ。

[P.10 3-(3)] Press Release 平成29年6月16日 【照会先】 労働基準局労働関係法課 労働紛争処理業務室 まさ 室 長 田村 雅 室長補佐 友住 弘一郎 (代表電話) 03(5253)1111(内線7738) (直通電話) 03(3502)6679 報道関係者 各位 「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

~総合労働相談は9年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ~ 厚生労働省は、このたび、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめまし たので、公表します。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などを めぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談※1」、 労働局長による「助言・指導※2」、紛争調整委員会による「あっせん※3」の3つの方法が あります。

厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談 への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き 続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

※1 「総合労働相談」:都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など380か所(平成29年4月1日現在) に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相 談員が対応。なお、平成28年度から、都道府県労働局の組織見直しにより「雇用環境・均等(部)室」が設置さ れ、これまで「雇用均等室」で対応していた男女雇用機会均等法等に関しても一体的に労働相談として対応する ことになったため、それらの相談件数も計上されている。

※2 「助言・指導」:民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示す ことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。以下略

厚生労働省HPより