平成30年10月1日より変更

日本年金機構が受けつける「健康保険被扶養者異動届」に添付書類の取り扱いが変更となり日本国内に住む扶養家族の認定の際、申立てのみによる認定は行わず証明書類に基づき身分関係と生計維持関係を確認の上認定する事になりました。

一定の要件を満たしている場合には証明書類添付を省略できます。

届出に必要な添付書類と省略事項

扶養認定を受ける方が被保険者と同居している時は下記の①と②、別居している時は①②③の書類が必要です。

①続柄の確認・・戸籍謄本か抄本あるいは住民票(同居で被保険者世帯主である事、提出日より90日以内の発行されたもの)

省略できる時・・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届出に記載されている事と扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ない事を事業主が確認し備考欄に「続柄確認済み」の□にレを付している又は記載している

②収入の確認・・年間収入が「130万円未満」であることを確認できる課税証明書等(60歳以上の方、障害厚生年金の受給要件に該当する程度の方は180万円未満)

障害・遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入のある場合受取金額の確認ができる通知書控

省略できる時・・扶養認定を受ける方が所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族である事を事業主が確認し、事業主確認欄の「確認」を○で囲む。

または、扶養認定を受ける方が16歳未満の場合は省略できます。

③別居の場合・・認定には別居の確認が必要になります。仕送りの事実と仕送り額が確認できる振り込みの通帳写しや現金書留で送金するならばその控え

省略出来る場合・・扶養認定を受ける方が16歳未満又は16歳以上の学生

今まで被扶養者の認定について健康保険組合ほど証明は求められていませんでしたが年金機構でも添付書類を求められるようになりました。

届出様式も協会管掌事業所用被扶養者異動届が新しくなりました。

 

健康保険被扶養者認定事務の変更

 

平成 30 年 10 月 1 日から、「健康保険被扶養者(異動)届」の添付書類の取扱いが変更となり、日本 国内にお住まいのご家族の方を被扶養者に認定する際は、証明書類に基づき身分関係及び生計維持関 係を確認の上、認定することとなりました。 なお、一定の要件を満たしている場合には、証明書類の添付を省略することが可能となりますので、 「健康保険被扶養者(異動)届」を届出いただく際は、次の取扱いをご確認の上、ご提出いただきますようお願いいたします。 ※添付省略の要件を満たしておらず、証明書類が添付されていない場合は、事業主様へ届書を返戻の上、証明 書類の提出等をご案内させていただきます。

 

1.届出に必要な添付書類の取扱い

平成 30 年 10 月 1 日以降の「健康保険被扶養者(異動)届」にかかる取扱いは次のとおりです。 なお、扶養認定を受ける方が被保険者と同居しているときは「項番①・②」を、別居しているときは 「項番①・②・③」の取扱いを参照してください。

 

①続柄の 確認 次のいずれか ・戸籍謄本または戸籍抄本 ・住民票 ※1 (提出日から 90 日以内に発行されたもの を提出してください)

省略できる場合 次のア・イの両方に該当する場合 ア・被保険者と扶養認定を受ける方それぞれのマイナン バーが届書に記載されている【裏面①-ア】 イ・左記書類により、扶養認定を受ける方の続柄が届書 の記載と相違ないことを事業主が確認し、備考欄の 「続柄確認済み」の□に✓を付している(または「続 柄確認済み」と記載している)【裏面①-イ】

 

② 収入の 確認 年間収入が「130 万円未満 ※2」である ことを確認できる課税証明書等の書類

省略できる場合

次のアまたはイのいずれかに該当する場合 ア・扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象の配 偶者または扶養親族であることを事業主が確認し、 事業主確認欄の「確認」を○で囲んでいる ※3 【裏面②-ア】 イ・扶養認定を受ける方の年齢が 16 歳未満

 

③ 別居の 確認 仕送りの事実と仕送額が確認で

きる書類 ・振込の場合 … 預金通帳等の写し ・送金の場合 … 現金書留の控え(写し)

省略できる場合

次のアまたはイのいずれかに該当する場合 ア・扶養認定を受ける方の年齢が 16 歳未満 イ・扶養認定を受ける方が 16 歳以上の学生

 

※1 被保険者と扶養認定を受ける方が同居していて、被保険者が世帯主である場合に限ります。 ※2 扶養認定を受ける方が次のいずれかに該当する場合は「180 万円未満」です。(収入には公的年金も含まれます) ・60 歳以上の方 ・障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者 ※3 障害・遺族年金、傷病手当金、失業給付等、非課税対象の収入がある場合は、受取金額の確認ができる通知書等の コピーの添付が必要です。 *被保険者と扶養認定を受ける方との同居の確認については、日本年金機構で確認を行うため、原則、書類の添付は不 要です。ただし、確認できない場合には、別途、住民票の提出を求めることがあります。

 

日本年金機構HPより