健康保険の被扶養者とは

健康保険の扶養家族となる被扶養者とは被保険者の収入により生計を維持している人を言い、被扶養者の直系尊属、配偶者(事実婚を含む)子、孫、弟妹、兄姉、および被保険者と同居している三親等以内の親族や事実婚の配偶者の父母、子も対象です。

生計を維持しているとは、被保険者の収入により生活していることでその基準としては年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)である事です。

配偶者控除の改正でどうなる?

所得税法の改正で平成30年分の所得から配偶者控除が引き上げられることになりました。

これにより給与所得だけの配偶者の場合従来は収入が「103万円」まで配偶者控除が適用されていましたが「150万円」まで拡大されます。

健康保険の被扶養者でパートで働く配偶者は税制メリットを受けるので働く時間を増やして収入を増やそうと考える場合もあるでしょう。

しかし健康保険上の被扶養者の収入要件の変更はないので年収が130万円未満でないと被扶養者でなくなってしまいます。

勤務する会社の健康保険・厚生年金保険に加入するか、自ら国民健保や国民年金に加入することになります。

健保の被扶養者を外れる時

収入が増えて被扶養者でなくなる時期はいつの時点なのでしょうか。

税法上の配偶者控除対象者は1月から12月の1年間の所得を見ますが健康保険の被扶養者の認定は今後1年間の収入額の見込み額で判断します。

したがってパートやアルバイトの給与収入だけであれば過去1年分の給与の合計が130万円以上となった時点で被扶養者から外れるのではなく、これから1年間で130万円以上が見込まれるようになった時点で被扶養者でなくなります。この場合の給与収入には通勤手当も含まれます。

具体的には目安ではありますが1か月の収入が108,344円(130万円÷12か月)を常に越していれば、超えることがはっきりした時点で外す手続きをとることになります。

雇用契約の変更で勤務日数時や時間の増加で130万円を超えると見込まれたときはその契約開始日が被扶養者でなくなる日となります。

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《被扶養者の範囲》

  1. 被保険者と同居している必要がない者
    ・配偶者
    ・子、孫および兄弟姉妹
    ・父母、祖父母などの直系尊属
  2. 被保険者と同居が必要な者
    ・1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)
    ・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含

(1)被扶養者の削除

被扶養者が、次の理由に該当した場合に削除の届出を行います。

(ア)後期高齢者医療制度対象となったとき
(イ)被扶養者の年間収入※が130万円以上(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円以上)見込まれるとき
(ウ)同居の場合、被扶養者の収入が被保険者の収入の半分以上になったとき
別居の場合、被扶養者の収入が被保険者の仕送り額を超えたとき
(エ)健康保険、船員保険の被保険者又は共済組合、国保組合等の組合員になったとき
(オ)婚姻等により他の被保険者に扶養されるようになったとき、又は離婚したとき
(カ)離縁、死亡又は同居が要件の者が別居したとき

※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合

月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)

日本年金機構HPより