最近は「健康経営」と言う言葉を耳にする機会が増えています。健康経営とは従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」としてとらえ、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいくと言うものです。

従業員の活力向上生産性アップ、企業ブランドイメージの向上等の効果が期待されています。

国も積極的に健康経営を推進しています。

経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「健康経営銘柄」、協会けんぽ東京支部では健康企業宣言、厚生労働省では安全衛生優良企業公表制度等があります。

経産省の「健康経営優良法人認定制度」

この制度は経済産業省が主導となり優良な健康経営を実践している大企業、中小企業の法人を顕彰する制度です。

従業員、求職者、関係企業や、金融機関等から「従業員の健康経営を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として健康経営に取り組む優良な法人と社会的に評価を受ける事ができる環境を整備する事を目的としています。

認定を受けるとどんなメリットがあるのか

大企業業だけではなく中小企業も対象とされ2017年の認定企業は2月21日に公表され大企業法人部では235法人・中小企業法人部では95法人が認定されています。

認定を受けた法人には金融市場(低金利融資、従業員の住宅ローン優遇)や労働市場におけるインセンティブが付与され地域に応じた支援を整備してゆくとしています。

認定の基準とは

中小企業に対する認定基準は健康経営銘柄の評価をベースに全国各地の類似制度を参考に設定され、14の評価項目が定められています。

①経営理念、経営者の自覚、健康宣言の社内外への発信、経営者の健診受診

②組織体制・・健康作り担当者の設置

③制度、施策実行・・従業員の健康課題の把握と必要な対策検討(定期健診受診率、ストレスチェック実施等)健康経営の実践

④評価・改善

⑤法令遵守・リスクマネジメント

 

認定を受ける、受けないにかかわらず健康経営を目指す意識と実践は重要な事でしょう。

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健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。本認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分けそれぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

認定対象

本制度における「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」の定義は以下のとおりです。

(1)中小規模法人部門

①製造業その他:300人以下、②卸売業:100人以下、③小売業:50人以下、④医療法人・サービス業:100人以下の法人

認定基準

 

制度の施行、実行 (抜粋)

 

従業員の健康課題の 把握と必要な 対策の検討

 

健康経営の実践に向けた基 礎的な土台づくりとワークエン ゲイジメント

 

従業員の心と身体の 健康づくりに向けた 具体的対策

取組の質の確保

 

経済産業省HPより