定期健康診断の実施義務

企業に働く従業員に対し、労働安全衛生法では年1回以上の定期健康診断を実施する事となっています。

健康保険の保険者である協会けんぽや健康保険組合と契約している健診実施機関(医療機関)で「生活習慣病予防検診」を実施する場合、健康保険より補助を受ける事ができます。

この健診は労働安全衛生法で定めている定期健康診断で実施すべき項目を満たしており、この健診を定期健康診断とする事ができます。

定期健康診断と生活習慣病健診

定期健康診断は労働安全衛生法で事業所が従業員の健康の保持増進の為年齢に関係なく常時使用する労働者に対して通常年1回受診する事が義務付けられています。

一方、生活習慣病予防検診は病気予防を目的としていて協会けんぽや健保組合が健診費用を補助し、一般健診より検査項目も多く充実した健診が実施できるもので、生活習慣病リスクが高まる35歳以上を対象としています。

若年者については補助が無いものの(健保組合で扱いの違いあり)健診機関に若年者健診を申し込むことができます。

生活習慣病の検診項目

①一般の健診・・・年1回の定期健康診断においては診療、尿、血液を採取しての健診、胸、胃のレントゲン検査等、約30項目

対象は35歳から74歳

②子宮頸癌健診(単独受診)

20歳から38歳の偶数年齢の方

③その他のオプション健診

生活習慣病受診の留意事項

①申し込み時点で協会けんぽや健康保険組合の被保険者である事

②企業は健診機関に予約を入れ、申込書に受診者を記載の上、保険者に提出する事で補助が受けられます。

③補助は原則35歳以上が対象の為、若年者や健保に加入していない人の場合は受診機関で受診費用を確認し申し込みをします。

④被扶養者の40歳から74歳の方で受診希望の方は協会けんぽの場合特定健康診査(メタボ健診)が受診でき費用の補助がされます。

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料金

このページに記載している金額は、協会けんぽと健診機関との間で契約している最高額であり、受診対象年齢を満たす加入者(ご本人)のみに適用されます。一部の健診機関では、ご家族の方や受診対象年齢に該当しないご本人などに対し、同等の健診や検査などをご案内しているところがありますが、その場合に適用される料金形態等は、各健診機関が独自に定める方法に従っていただくことになります。

 

健診費用(生活習慣病予防健診)は健診機関によって異なります。

年度内お一人様1回に限り、協会けんぽが健診費用の一部を補助します。

受診対象者等については、こちらをご覧下さい。

 

生活習慣病予防健診の自己負担額

※金額はすべて消費税込みです。

 健診の種類 自己負担額
(消費税率8%)
 自己負担額
(消費税率10%)
 一般健診 最高7,038円 最高7,169円
 眼底検査

(医師の判断により一般健診と同時に実施した場合)

 最高78円 最高79円
 子宮頸がん検診単独 最高1,020円 最高1,039円

 

『一般健診に追加して受診する健診』

健診の種類 自己負担額
(消費税率8%)
 自己負担額
(消費税率10%)
 付加健診 最高4,714円 最高4,802円
 乳がん検診(40~48歳の方) 最高1,655円 最高1,686円
 乳がん検診(50歳以上の方) 最高1,066円 最高1,086円
 子宮頸がん検診 最高1,020円 最高1,039円
 肝炎ウイルス検査 最高612円 最高624円

※特定健診の費用は、協会けんぽ支部のページをご覧ください。

 

健診のお申込み、お問い合わせについて

職場を通じて(任意継続の方は直接)、協会けんぽ支部へご連絡ください!