休憩時間の法則 

勤務時間の休憩時間は労働時間が6時間を超える時は45分以上、8時間を超える時は1時間以上与える事となっています。(労働基準法第34条)内勤業務の場合は休憩時間中に仕事を命じれば法定休憩時間分までは別に与える必要があります。しかし外勤をしていた場合に忙しくて休憩時間が取れなかったというような時はその分の賃金を保障するものなのでしょうか。

外回りの仕事で留意する事

外勤でも内勤でも休憩時間の考え方は同じですが、考慮する点があります。外勤は

①事業場外みなし制度に関する労使協定が結ばれていれば協定で定めた時間を労働したとみなします。但し事業場外みなし制度を採っても休憩時間、深夜、休日に関する規程の適用は除外されません。

外勤であれば休憩の一斉付与は難しいですが休憩時間も考慮して「労務を遂行する為に通常必要な時間」を定める必要はあります。

②社有車で外出している人の場合、外勤者がいつ休憩時間をとるかは本人の自由ですが社有車で異動する場合、その管理責任が付きまといます。例えば社有車の中で昼食を済ませ、休憩も取れなかったという事もあるでしょう。それは労働時間として取り扱うものなのでしょうか。又、物品の監視義務については、社有車を使用している間の全てを監視中と見るのも不合理でしょう。車中に留まり、常時目を離してはならない等の決まりが課されていて、監視の方法に厳格な決まりがある等の職務的拘束が強い場合は休憩時間であるとは言えないかもしれません。

自由使用の原則には反しない

内勤では会社が具体的に支持して、電話当番させる等している場合は労働時間とも言えますが、指示もしておらず本人の休憩時間を採らなかったとしてもそれは休憩時間自由の原則には反しないと考えられます。

忙しくて休憩が取れなくとも会社からの命令で休憩時間に仕事させているのでなければ原則保障をすることはないと言えるでしょう。

**********************************

休憩時間の自由利用

休憩時間とは、仕事から完全に解放されて、自由に利用できることが保障されている時間を言います。労働基準法でも、休憩時間を自由に利用させることが定められています。

 

休憩時間かどうか

この時間は休憩時間なのか、それとも賃金の支払い義務がある労働時間なのか、判断が難しい場合があります。

 

電話当番

休憩時間に電話当番を置いているケースがありますが、電話対応は通常の業務ですので、その時間はもちろん労働時間となります。

休憩時間に電話や来客の対応をさせていると、その時間中は仕事から完全に解放されているとは言えません。したがって、電話対応等を現実に行った時間だけではなく、休憩時間としていた時間が全て労働時間となります。

当番に当たった社員には別の時間に休憩を与えないといけません。若しくは、労働時間や休憩時間の規制を受けない管理監督者が対応すれば問題は解消されます。

ただし、当番制にしないで、電話対応等の指示もしていない状態で、休憩時間中にたまたま居合わせた社員が電話や来客の対応をしたとしても、それが僅かな時間で本人の自由意思で行った場合は、労働時間には該当しないと考えられます。

なお、この場合は、社員が電話を取らなくても注意できません。注意をすると電話対応の指示をしていることになって、労働時間と判断されます。

手空き時間

手待ち時間のように待機している時間とは違って、業務の都合によって手空きの時間が生じることがあります。

この場合についても、具体的なケースごとに、仕事から完全に解放されることが保障されているかどうかによって、休憩時間になるか労働時間になるか判断されます。その間は会社から指示をすることもないし、例えば、喫茶店でコーヒーを飲んでいても良い、仮眠を取っていても良いという状態であれば、会社の指揮監督下にはないので休憩時間として取り扱うことができす。

手待ち時間

実際に作業はしていないけれども、指示が出されたら直ちに作業に取り掛からないといけない状態を手待ち時間と言います。この手待ち時間は、休憩時間には当たりません。賃金の支払が必要な労働時間となります。

 

休憩時間の法律知識より