人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けの総合サイトで、経営者や人事担当者に向けて「働き方改革法案について」のアンケート調査を行いました。(回答648通)それを基に企業が「働き方改革法案」に対してどこまで認識

があるか、どう感じているかに実態が見えてきました。

1、「働き方改革法案」の認知度

「働き方改革法案を知っているか」という問いには「概要を知っている」74%「内容を含め知っている」21%と認知度は95%に達しています。

2、経営への支障度合い

「働き方改革法案」が施行される事で経営に支障が出るかという問いには「大きな障害が出る」9%、「やや支障が出る」38%とあり、企業規模が大きくなるにつれて「支障が出る」と回答する割合が増加しています。

3、経営に支障が出そうな法案について

「経営に支障が出る」と回答した方に「支障が出そうな法案はどれか」という問いに対しては「時間外労働(残業)の上限規制」66%がもっとも多く、次に「年次有給休暇の取得義務」54%、「同一労働同一賃金の義務化」43%と続きます。

業種別にみると広告、出版、マスコミ関連の「時間外労働の上限規制」80%、「年次有給休暇取得の義務化」70%、商社の「時間外労働の上限規制」74%が目立っています。

働き方改革の時間外労働の上限規制とは

残業時間は月45時間、年360時間を原則とするが年720時間までは延長が可能であり、繁忙期破単月で100時間未満の残業を例外的に認める。という内容です。(2020年4月施行)また、年次有給休暇取得義務は年に5日は有給休暇を消化させる義務が生じます。(2019年4月施行)

働き方については各人が家庭の事情や自身の体調、結婚、出産等を抱えて仕事をしているので国が柔軟に多様化した対応策を示す事が必要と言う意見もあれば中小企業には厳しいかもしれないがよい制度とする肯定的な意見もある一方で残業の上限規制や有給の義務化は生産性が下がり人員を増やしたり、人件費に跳ね返ったりコスト削減の為無理をしたりと否定的な意見もあります。

エン・ジャパン株式会社

働き方改革法案」についてアンケート調査

調査期間:2018年7月25日~8月28日

■調査結果 概要

★ ”働き方改革法案”の認知度は95%。

★ 5割の企業が“働き方改革法案”で「経営に支障が出る」と回答。支障が出そうな法案トップ3は、「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。

 

1:”働き方改革法案”の認知度は95%。(図1)

2018年6月に国会で成立した”働き方改革法案”。就業機会の拡大や、働き手が意欲・能力を存分に発揮できる環境作りを目的に、2019年4月に施行されます。企業の経営者、人事担当者に“働き方改革法案”の認知度を伺ったところ、「知っている」と回答した方が95%(内容も含めて知っている:21%、概要を知っている:74%)でした。

2:5割の企業が“働き方改革法案”で「経営に支障が出る」と回答。支障が出そうな法案トップ3は、「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。(図2、図3、図4)

「“働き方改革法案”が施行されることで、経営に支障が出ますか?」と伺うと、47%の方が「支障が出る」(大きな支障が出る:9%、やや支障が出る:38%)と回答しました。企業規模が大きくなるにつれて「支障が出る」と回答する割合は増加しています。

「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した方に、「経営に支障が出そうな法案はどれですか?」と伺うと、第1位は「時間外労働(残業)の上限規制」(66%)。『結果的にサービス残業の増加で補う状態になってしまうと思う』(金融・コンサル関連/100名~299名)という声が寄せられました。

第2位は「年次有給取得の義務化」(54%)。『人員不足の状況で、休みの人がいる分、1人の働く時間が長くなると、支払う賃金が上がる。結果、利益を圧迫してしまう』(サービス関連/100名~299名)という声が挙がりました

第3位は「同一労働同一賃金の義務化」(43%)。『労務費の上昇が考えられ、経営を圧迫しそう』(流通・小売関連/300名以上)という声が寄せられました。

エンジャパン(株)人事のミカタより