迫られる残業削減・生産性の向上

政府が今国会の最重要法案としていた働き方改革関連法が6月29日に成立、施行は2019年4月から順次実施されます。

無駄な残業を減らし、時間ではなく成果を評価する方向に舵を切ることになります。単純な作業は機械やITに任せ、効率化を進め、不必要な残業は減らし、生産性向上を目指すようになるでしょう。

と言うのも残業に上限時間規制が課せられたからです。業務の見直しや人の増員等の対応に迫られるかもしれません。

適用される大きな柱は3つ

  • 働き方に最も大きな影響を与えるのは日本の労働法制で初めて導入される残業時間の上限規制です。労働基準法では労働時間は原則1日8時間・週40時間となっていますが労使協定を結べば残業時間を無制限に設定できるのが実態でした。
  • 現在目安時間である「月45時間、年間360時間」が法制化され2~6か月平均で80時間以内、単月で100時間未満に抑え月45時間を超してよいのは年6回までです。(2020年4月)
  • 脱時間給的働きかたは年収1075万円以上の金融のディラーやコンサルタント、アナリスト等を対象に残業代や休日手当の支給対象外とします。(2019年4月)
  • 非正規労働者の処遇を改善する措置では正規と非正規の不合理な待遇差があることを禁じ、「同一労働、同一賃金」の実現を目指します。勤続年数や能力、仕事が同じなら原則、同じ基本給にする等賃金体系の見直しが必要になるかもしれません。(2021年4月)

その他の働き方改革関連法(2019年4月)

  • 勤務間インターバルの努力義務・・退社から出社までの一定時間の確保普及
  • 年次有給休暇の取得義務・・年に5日は有給休暇を消化させなければならない

⓷労働時間の把握義務・・事業所に働く人の労働時間を客観的に把握する必要あり

⓸フレックスタイムの拡大・・労働時間を1か月から3か月単位で調整可能にする

⓹中小企業の割増賃金は残業月60時間超えで・・割増率を50%に(2023年4月)

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1働き方改革の総合的かつ継続的な推進

働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。中小企業の取組を推進するため、地方の関係者により構成される協議会の設置等の連携体制を整備する努力義務規定を創設。 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要 労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため長時間労働の是正、 多様で柔軟な働き方の実現。雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

2長時間労働の是正、多様で柔軟な働きかた

労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法) ・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働 含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。 (※)自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。 ・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給 休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。 ・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。(高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化) ※(衆議院において修正)高度プロフェッショナル制度の適用に係る同意の撤回について規定を創設。 ・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。(労働安全衛生法) 2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法) ・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。 ※(衆議院において修正)事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する努力義務規定を創設。 3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等) ・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

雇用形態にかかわらない公平な待遇の確保

3 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法) 短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目 的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、① 派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。 (※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等 2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法) 短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。

厚生HPより