再就職先の給与が以前より低い時に支給

転職で再就職しても以前勤めていた会社より給与が低い場合もあります。就業促進定着手当は再就職先での賃金が離職する前の賃金より低い場合、再就職手当受給前の支給残日数の40%を上限として低下した賃金差額の6ヶ月分が支給されるものです。            この制度は再就職手当を受けた場合、支給額が基本手当残日数の40%から60%であり、残日数の40%から50%は受給できない為、早期再就職の意欲を阻害する原因となっていると言う事で創設されました。

支給要件は

支給対象者は平成26年4月以降に再就職をされる方で次の要件全てを満たしている方が対象です。

①再就職手当の支給を受けている方

②再就職の日から、同じ事業主に6ヶ月以上、雇用保険の被保険者として雇用されている事

③所定の算定方法により、再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額が就職前の賃金日額を下回る事

支給額は

支給額は次のように算出されます。

 

(再就職前の賃金日額-再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額)×再就職後6ヶ月間の賃金の支払基礎となった日数

賃金の支払基礎日数は月給制の場合は暦日数、日給月給制はその基準の日数、日給・時給制は労働日数となります。

支給日額は月給制では6ヶ月間の賃金を180で除します。日給・時給制では6ヶ月間の賃金を180で除す又は、再就職後の6ヶ月間を基礎日数で除し、その70%の額とどちらか高い方になります。通勤手当は賃金に含みますが賞与は対象になりません。

申請手続きは

再就職手当を受給した人に再就職後5ヵ月経過ころに申請書が届きますので6ヶ月経過の翌日から2ヶ月間に自ら申請します。

事業主は本人より求められた時は、申請書の事業主証明事項の記入や添付書類の出勤簿と給与明細書か賃金台帳の写しに原本証明をしてあげる必要があります。

就職促進給付  再就職手当について

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額((注意1) 一定の上限あり)となります。

  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額((注意1)一定の上限あり)。
  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額((注意1、2)一定の上限あり。注意1 : 基本手当日額の上限は、5,840円(60歳以上65歳未満は4,729円)となります。(毎年8月1日以降に変更されることがあります。)

就業促進定着手当について

就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額(賃金日額)に比べて低下している場合、就業促進定着手当の給付を受けることが出来ます。

支給額は、(離職前の賃金日額-再就職手当の支給を受けた再就職の日から6か月間に支払われた賃金額の1日分の額)×再就職の日から6か月間内における賃金の支払いの基礎となった日数(通常月給制の場合は暦日数、日給月給制の場合はその基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働の日数)となります。
ただし、次のとおり上限額があります。
上限額:基本手当日額(注意2)×基本手当の支給残日数に相当する日数(注意3)× 40%

注意3 : 再就職手当の給付を受ける前の支給残日数です。

ハローワークインターネットサービスより

抜粋