2017年の3月に政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が示されました。主な項目は

1、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇改善

2、賃金引き上げと労働生産性向上

3、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の是正

4、柔軟な働き方がしやすい環境整備等

が挙げられています。

上記項目のうち4の柔軟な働き方がしやすい環境整備等の一つとして「副業・兼業の推進」がありますがこの事に関して企業の対応はどうなっているのでしょうか。

禁止している企業の割合

今春に働き方改革計画案が発表された時には経済産業省の研究会報告書の発表では「副業・兼業を禁止している」企業の割合は77.2%でした。

又、就業規則において禁止している企業が48.0%、「副業・兼業に関する規定自身が無い」企業が39.6%(2017年2月リクルート社調べ)でした。

しかし最近、ある大手情報通信業が1万8千人いる社員の副業を認める就業規則に変更したことが話題になりました。

働き方の多様化で新しい仕事を通じて腕を磨き本業に良い影響をもたらしてほしいと言う事です。

メリットとリスクの両面から考える

上記のように副業や兼業に関して否定的な企業や容認しない事が前提で規定自体が無い企業が多いのが現状です。

副業については「社内で作ることのできない人脈を作ることができる」と言ったメリットもありますが、社内情報流出や個々人の労働時間の増加と言ったリスクもあります。

今後の方向性

厚生労働省のモデル就業規則も改定予定で副業・兼業について「原則容認」とする方向で改定され、推進のガイドラインが示されるようです。

企業が規則を作る時には原則容認としても届け出や通知の義務は必要とするかもしれません。

企業としてはメリットとリスクの両方を勘案し、社員の副業・兼業に対して容認か禁止かどのような考えで臨むのか十分検討する必要があるでしょう。

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項目4.柔軟な働き方がしやすい環境整備 ⑨ 副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備

 

【働く人の視点に立った課題】 副業・兼業を希望している人は多 いが、希望どおり副業・兼業を行うことができない。

• 副業を希望する就業者数:368万人 • 副業を持っている者の数:234万人

• 副業を認めていない企業:85.3% 労働時間の把握が難しく、また健 康管理を行うべき方法が不明確。 海外では副業・兼業を通じた起業 が多く、副業・兼業は起業の手段 としても有効。 <起業と起業意識に関する調査(2016年) >

• 勤務しながら起業:27.5% • 起業に関心を持つ勤務者のうち、副業起 業を希望:59.7%

• 事業は軌道に乗っている: [初めから専業起業]34% [副業起業から専業に移行]47.4%

 

諸外国では副業・兼業を通じた起業が開業率の向上にも寄与しており、新たな技術の開発、オープンイノベーション、起業の手段や第2の 人生の準備としても有効である。

このためガイドラインの策定やモデル就業規則の改定など副業・兼業の普及を図るとともに、副業・兼業 を通じた創業・新事業の創出に関する好事例の横展開を図る。その際、長時間労働を招かないよう、労働時間管理の在り方等についても整理する。

【具体的な施策】 (ガイドラインの策定)

• 副業・兼業を普及促進させる観点から、副業・兼業のメリットを示すと同時に、就業規則等において合理的な理由なく副業・兼業を制 限できないことを明確化しつつ、長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労 働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを2017年度に策定する。 (モデル就業規則の改定)

• 本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は、副業・兼業を認める方向で、モデル就業規則を2017年 度に改定し、就業規則等において合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことを周知する。 (複数の事業所で働く方の保護や副業・兼業の普及促進に関する制度検討)

• 雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方や、労働時間管理及び健康管理の在り方について、複数の事業所で働く方の保護等の観点や副 業・兼業を普及促進させる観点から、検討を進める。 ※複数事業所で合わせて労働時間が週20時間以上になっても、その労働者は雇用保険や社会保険の被保険者とならないのが現状。

• 複数就業者への労災保険給付の在り方について、検討に着手する。 ※複数就業者への労災保険給付額は、事故が発生した就業先の賃金のみに基づき算定しており、全ての就業先の賃金を合算した額を基に補償すること はできないのが現状。 (副業・兼業を通じた創業・新事業の創出、人材確保)

• 副業・兼業を通じた創業・新事業の創出や副業・兼業者の受入れなどによる中小企業の人手不足対応について、多様な先進事例の周 知啓発や、相談体制の充実を図る。また、地域ブロック毎にモデルとなる企業を選定・支援し、地域における副業・兼業のモデル事 例を創出する。

 

厚生労働省 働き方改革実行計画抜粋