従業員代表の役割

労働基準法や育児介護休業法、高年齢者雇用安定法等、使用者と従業員代表による各種労使協定を締結する必要のある条項が多々ありますが最近この従業員の代表の選出について適切な選出かどうかを問われることが多くなりました。

従業員代表は使用者と協定を締結し、あるいは就業規則の制定、改定に際し、意見を述べて当該事業場における労働者の過半数の意見を反映するといった役割を担う者で、次のようなものと言えるでしょう。

①労使合意に基づき労基法等の労働関係法規上の規制を解除する役割。例えば労基法第36条の時間外勤務協定等です。

②労使の協議を通じて労働条件の設定過程に関与する役割

③多様な政策目的を実現する為労働現場での労使の話し合いを促す役割

従業員代表の使用場面は色々

従業員代表は労働者の過半数で組織する労働組合があればこれが締結当事者となりますが過半数組合が無い場合は当該事業場の労者の過半数を代表する者が締結当事者となります。

労使協定とは労基法上その他によって企業が従業員代表との書面による協定を締結した場合にその協定の内容の限りで法の規制を解除する効果を与えるものです。

従業員代表の要件・労使協定の効力

事業場における過半数代表の事業場とは裁判例では「工場、事業所、店舗等の様な一定の場所において相関連する組織の基盤として継続的に行われている場」とされています。

「労働者の過半数」とは当該事業場において労働契約に基づき労働力を提供している者、アルバイト、パートタイマー契約社員働者になります。さらに見てみると

①労基法第41条2号に規定する管理監督の地位にある者でないこと

②法に規定する協定等をする者を選出する事を明らかにして投票や挙手等の方法により選出された者。

これらをふまえて過半数代表の選出とは

当該事業場の労働者に選出の機会が与えられ、民主的手続きが採られていることです。

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事業主の皆さまへ

 

36協定の締結当事者となる 過半数代表者の適正な選出を!

「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)」を締結する際に、事業場に労働者の 過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表 者)を選出し、労働者側の締結当事者とする必要があります。 過半数代表者になることができる労働者の要件と、正しい選出手続きは、下記のとおり です。過半数代表者の選出が適正に行われていない場合、36協定を締結し、労働基準 監督署に届け出ても無効ですので、ご注意ください。

 

ポイント1 過半数代表者となることができる労働者の要件

 

■労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者でないこと l 管理監督者とは、一般的には部長、工場長など、労働条件の決定その他労務管理について 経営者と一体的な立場にある人を指します。 過半数代表者の選出に当たっては、管理監督者に該当する可能性のある人は避けた方がよい でしょう。

 

ポイント 2 過半数代表者を選出するための正しい手続き

 

■36協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにしたうえで、 投票、挙手などにより選出すること

選出手続きは、投票、挙手の他に、労働者の話し合いや持ち回り決議などでも構いませんが、 労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きがとられて いることが必要です。

また、選出に当たっては、パートやアルバイトなどを含めたすべての 労働者が手続きに参加できるようにしましょう。

会社の代表者が特定の労働者を指名するなど、使用者の意向によって 過半数代表者が選出された場合、その36協定は無効です。

社員親睦会の幹事などを自動的に過半数代表者にした場合、その人は 36協定を締結するために選出されたわけではありませんので、協定は無効です。

この場合は、改めて36協定の締結当事者となることの信任を得てくだい。

 

厚労省HPより