労働基準監督署の行う調査の種類

労働基準監督署の行う調査にはいくつかの種類があります。「定期調査」「申告監督」「災害時監督」「再監督」等です。

「定期監督」とは年度ごとに重点業種の重点項目を決めて行う調査です。必ずしも法令違反の事業所と言うわけではありません。対象の業種等に該当したと言う事です。  まず書面で通知があり日時が指定されますのでその日に管轄の監督署へ書類を持参します。法令違反があった場合には調査をした監督官から是正勧告書が出される事があります。また、監督官が事業所に来訪する場合もあります。

「申告監督」は労働者の申告を受けた場合に調査を行います。事前連絡をしてくる場合と予告せず、直接来訪する場合もあるようです。申告内容で調査項目は違いますが、誰が申告したかは告げられません。申告監督は定期監督よりは厳しくチェックが入りますので例えば未払い残業代等があれば全社員2年遡り支払いが命ぜられると言う様な場合もあります。

「災害時監督」は労働者災害が起こった場合に原因究明、再発防止の為の調査です。

「再監督」は一度是正勧告後、是正報告がなされ、一定期間経過後に確認を行うためのものです。

どんな調査をするのか

①未払い賃金や未払時間外労働手当が適正に払われているか労働時間管理をしているか、時給者の賃金は最低賃金を下回っていないか等をチェックします。

②休日や年次有給休暇を取得させているか、慢性的に長時間労働になっていないか等をチェックして防止、予防策を求められます。

③残業がある時は時間外労働協定届が出されているか、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿は作成されているか、労働条件は明示されているか等がチェックされます。

④10人以上事業場では就業規則の作成届出がされているか、内容が法令や事業所の現状と適合しているか等チェックがあります。

⑤安全衛生関連では年1回以上の健康診断(深夜業は年2回)は実施されているか、50人以上事業場では衛生管理者、産業医等の選任届出、新しくストレスチェック制度が始まりますのでこの先はここも見られるようになるでしょう。

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監督署調査の実際の調査の流れ

労働基準監督署の調査(臨検監督)は、原則として予告なしに突然やって来ます。それは、事前に予告することにより、ありのままの状態を確認することが出来なくなる可能性があるからです。逆に、予告して来るケースとしては、電話連絡で調査予定日を告げてから訪問してくるケースや、FAXで調査予定日や準備しておく帳簿や書類などを事前に連絡してくるケースがあります。実際には、予告して調査に入るケースの方が多いと思います。また、出頭要求書というものが届く場合もあります。これは、現地調査を行うまでもなく、帳簿書類等を労働基準監督署まで持参させ、話を聞く程度で済むような場合です。それでは、監督官が臨検監督で予告も無しにやって来た場合、拒否することが出来るのかというと、原則として臨検を拒否することは出来ないことになっています。しかし、担当者や責任者が不在であったり、急に対応が出来ないような場合は、丁重に日程を変更してもらうようお願いすれば、たいがいの場合は応じてもらえます。法律的には、監督官の臨検を拒んだり、妨げたり、尋問に答えなかったり、虚偽の陳述をしたり、帳簿書類を提出しなかったり、虚偽の帳簿書類を提出した場合は、30万円以下の罰金に処すとなっています。(労働基準法第120条)実際の調査のときは、労働基準監督官が2名でやって来ます。1名のケースもありますが、通常は2名です。

監督官は、自己の身分を明らかにして訪問の目的を告げ責任者への面会を要求します。 以下略

労働基準監督署対策相談室より