労働条件通知書は書面以外でも可

企業が労働者に向けて提示する労働条件ですが労働基準法第15条では書面による通知をするとされていました。しかし2019年4月から労働条件の通知を書面だけでなくメールやFAXで知らせても良いようになります。既に実用化しているところも多いと思いますが、新年度からFAXや電子メール等でも通知を可能にし、規制を緩和する事になりました。書面として印刷できればよいと判断されたので、企業にとって印刷、郵送のコストを抑え利便性も高まりまるでしょう。

労働基準法の施行規則改正

働き方改革関連法に基づく省令で労働基準法施行規則第5条第4項に下線のように追加されました。

「法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。ただし、当該労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法による事を希望した場合には、当該方法とする事ができる。

①ファクシミリを利用してする送信の方法

②電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達する為に用いられる電気通信の送信の方法(当該労働者が当該電子メール等の記録を出力する事により書面を作成する事ができるものに限る。

本人の希望が前提

今回の改正は労働者がFAXや電子メール等での通知を希望する事が条件なので本人に通知方法を確認してから行いFAXやメールでの通知を希望しない時は今まで通り書面での通知となります。

電子メールで送信する場合の具体的なファイル形式(メール本文か添付ファイルかどちらでもよいか等)の事や本人が確実に受け取ったかどうかの確認の要否等まだ詳細は明らかになっていません。新年度に施行されるまでに何らかの基準が示されるかもしれません。]

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

政令・省令・告示・公示

平成31年4月1日施行分(労働基準法、労働安全衛生法関係等

 

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等 に関する省令案要綱(労働基準法施行規則等の一部改正関係)

第一 労働基準法施行規則の一部改正

 

一 労働条件の明示 使用者は、労働基準法第十五条第一項の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件 を事実と異なるものとしてはならないものとすること。

また、労働条件の明示の方法について、労働者 が希望した場合には、次のいずれかの方法とすることができるものとすること。 ファクシミリを利用してする送信の方法 ( 一 ) 電子メールその他の受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信の方法

( 二 ) (労働者が電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

二 労働者の過半数を代表する者 労働基準法第十八条第二項等に規定する労働者の過半数を代表する者は、使用者の意向に基づき選出 された者でないものとすること。また、使用者は、労働者の過半数を代表する者がその事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならないものとすること。

 

 

厚生労働省 HPより