働き方改革で求められる勤怠管理

2019年4月より管理職も含めた、「労働時間の客観的な把握」を企業に義務付けられたことや、有給休暇の5日取得義務化が始まり勤怠管理システムにも注目が集まっています。勤怠管理システムといっても何種類かに分類されます。今回は導入企業規模や価格等についてみていきます。

勤怠システムの種類

大きく分けて3種類に分類されます

オンプレミス型

サーバー、ソフトウェアを自社で購入して構築するタイプ。自社で環境を用意するため高価格です。

目安として500万円~ 年間保守費用も15%といわれています。オンプレミス型の最大の優位性は自社独自のカスタマイズを行うことができる点です。

人事システムとの連携(社員マスターの一元化)、外部のワークフロー利用など(頻繁な部署異動への対応)などが考えられます。

社員数が多いときに社員マスターを多数のシステムで独自に持っているとそれぞれのシステム管理が必要になってしまいますが、一元管理できていればその心配はなくなります。社員数は1,000名以上が目安になります。

クラウド型

サーバーやソフトウェアの用意が不要でインターネット上で提供されているサービスを使います。

最大のメリットは運用費用が平均300円/人と抑えられる点です。

クラウド型の中にも勤怠の設定を自社でやるものとメーカーに設定してもらうものと2種類に分かれ初期費用が変わってきます。

自社設定は初期費用がかかりませんが難しい設定を行う必要があり、メーカー設定型では初期費用80万円ほどと高くなりますが、勤怠システムの設定をメーカーに依頼できるため、運用開始ができない心配がなくなります。機能面の差はなくなっています。目安社員人数は500名です。

タイムレコーダー無料サービス

タイムカードをExcel等に出力できる機能がついているものです。

簡易的に勤務時間が集計できるだけの機能です。早急に勤務時間の把握をしなければならないときだけで、これから新たに導入する必要性は低いでしょう。

勤怠システムで業務を分散

勤怠システムはうまく使えば業務量をシステムに受け持たせ分散することができますが、うまく導入できないと業務が増える原因になります。会社のプロジェクトとして進める必要があります。