勤怠管理をしていますか?

近年、労働時間の勤務時間を記録していないで未払い残業などを請求されるケースが増えており、一旦未払い残業代を請求されると会社側が不利な事が多く、ほぼ無力で請求された通りの結果になる可能性が高い状況になっています。

働き方改革の一環で労働安全衛生法の改正も有り、2019年4月からは管理職の労働時間の把握を企業に義務付ける方針です。また、労働基準法の改正で残業時間の上限規制(中小企業2020年4月施行)が強化され従業員側と労使協定を交わしても年間720時間、1ヶ月で100時間未満まで、2ヶ月から6ヶ月平均で月80時間以内となり上限規制が守られない時は「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と厳しい罰則も予定されています。

まだ、労働時間を把握していない企業では勤怠管理をして従業員の労働時間を把握することは急務と言えるでしょう。

勤怠管理の方法とハードル

皆さんの企業では勤怠管理方法は紙、Excel、タイムカード等何を使用しているでしょうか。勤怠管理はタイムカードや紙による管理からITを活用した勤怠管理システム導入が進んできています。勤怠管理システムとは自動的に勤怠が集計され、意図していた集計結果が表示されるものです。

1、出勤簿(勤務表)への客観的な時刻の記録が可能

2、労働時間の集計を自動化する

3、労働時間の管理強化と業務の効率化を両立する というものです。

導入のメリット、デメリットとしては

①労働時間の客観的把握

②労働時間、休暇取得等の管理強化

③時間集計、休暇等の業務効率化

上記の①と②は簡単に実現できますが③の業務効率化の実現ができるかどうかがポイントになります。

業務効率化がなぜ重要なポイントかと言えば勤怠システムをそのまま使っただけではできない勤怠ルールを定義してシステムに落とし込む必要があるからです。就業や勤務形態等の状況に対応させる設定が必要です。いちいち手修正をしていては効率化が図りにくくなってしまう事があるからです。

管理職も労働時間を把握、19年4月から義務化 厚労省

厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。

企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、3年間分保存しなければならない。厚労省は労働安全衛生法の関連省令を改正し、この記録保存義務の対象に管理職も含める。19年4月に施行する。

安倍政権は長時間労働の是正を重要政策の一つに掲げる。19年4月から施行する働き方改革関連法では、罰則付きの残業規制を初導入する。月45時間、年360時間が原則だ。労使で合意しても単月だけは100時間未満の残業を認めるが、年間では720時間、2~6カ月平均では80時間の上限を設ける。月45時間を超えた残業は年6回までしか認めない。

総務省の労働力調査によると、管理職は17年時点で144万人(公務員含む)にのぼる。就業者全体の約2%。一般に管理職は、労働基準法で「管理監督者」と位置づけられており、一定以上の待遇で広い裁量権を持つ働き手を指す。労働時間規制の枠を超えて働く重要な職務を担っているというのが労働基準法の想定だ。 日本経済新聞電子版より